　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が2020年の新車販売台数に与えた影響について、グローバルでは「とても減少」という回答が45.4％を占めた。「やや減少」も含めると回答者の96.6％が2020年はマイナス成長だったと答えた。2021年の新車販売台数におけるCOVID-19の影響については、「とても減少」が36.1ポイント減の9.3％、「やや減少」が2.9ポイント減の48.3％となった。2021年の新車販売台数を「やや増加」とした回答は20.5％に上った。

2021年の新車販売台数の見通しに関する回答（クリックして拡大）出典：矢野経済研究所

　2021年の地域別の見通しについても尋ねた。増加するという回答が最も多かったのが中国で、「やや増加」「とても増加」の合計は半数近くを占めた。中国については「とても減少」「やや減少」の合計が25.9％だった。中国以外の国や地域では厳しい予想が多く、南米や西欧、中東欧とロシア、日本は「とても減少」「やや減少」の回答比率の合計が60％近いという結果だった。

　新車販売の回復時期のめどについては、世界全体では「2022年」とする回答が45.4％だった。「2021年」は23.9％、「2023年」は19.0％だ。地域別では中国の回復時期が最も早いと見込まれており、「2020年後半」が32.7％、「2021年」が38.0％という回答が多かった。米国の回復時期の予想は「2021年」と「2022年」で分かれた。ASEANやインド、西欧、南米については「2022年」という回答が40％前後を占めており、「2023年」とする回答も少なくない。日本については「2022年」が41.0％、「2021年」が25.9％という結果だった。

新車販売台数が回復する時期に関する回答（クリックして拡大）出典：矢野経済研究所

ポストコロナの自動車産業に必要な3つの視点
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、全世界で感染者が1300万人を超え、死者も57万人に上っている（2020年7月15日時点）。ニュースでは自動車の販売がいつ元に戻るのかとの論調が目立つが、ポストコロナは単に元の状態に戻すことだけで良いのだろうか。長期視点で見たとき、もう少し違った視点で捉え、今から対応策を練り直す必要があるように思えてならない。今回はこれについて筆者の考えを述べてみたい。
日系乗用車メーカーの生産・販売で「過去最高」相次ぐ、新型コロナからの回復進む
日系乗用車メーカーの生産が着実に回復している。日系乗用車メーカー8社の2020年10月のグローバル生産実績は、9月と同様に5社が前年比プラスを確保した。このうちトヨタ自動車とスズキは10月として過去最高を更新。世界販売で見てもトヨタ、ホンダ、スズキ、ダイハツ工業が10月の過去最高を記録するなど、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大で大きなダメージを受けた自動車市場が好転していることが伺える。
日本は「自動車産業After2050」を考えるときではないか
各国の規制は既に2050年までほぼ固まっており、これが早まることはあっても、後退することはないだろう。海外の自動車メーカーもこれに沿って車種ラインアップや事業計画を見直していると予想される。そう考えると、他社より一歩先んずるためには、まだ固まっていない、不透明な2050年以降を想定していくことが必要ではないだろうか。まさに日本が生き残るための「自動車産業After2050」である。
コロナ禍で止まった世界中の自動車生産、改めて考えたい「BCP」
このコラムでは、自動車業界に勤めている人にとっては当たり前だけど、他業界の人からするとさっぱり分からない、自動車業界専門用語を幅広く分かりやすく解説します。用語の意味だけでなく、業界全体の動向を絡めて説明していきたいと思います。記念すべき第1回目は、現在コロナ禍でも非常に重要な役割を果たしている「BCP」です。
新車開発は時間との戦い、サプライヤーも参加する怒涛の試作イベント
今回は新車開発に関する専門用語を説明します。新車開発は自動車メーカーにおいて極めて重要なプロセスですが、専門用語がたくさんあります。