　NEC、Fraunhofer IOSB（以下、フラウンホーファー）、カブク、Korea Electronics Technology Institute（以下、KETI）、OKI、豊田通商は2019年8月21日、産業技術総合研究所（以下、産総研）と共同で提案していた「AI（人工知能）間自動交渉プラットフォーム（Negotiation Automation Platform）」が、「インダストリアルインターネットコンソーシアム（Industrial Internet Consortium、IIC）」の標準検査環境（テストベッド）として承認されたと発表した。

　AI間自動交渉プラットフォームは、複数のAI間での協調や連動動作を可能にするAI基盤技術を活用。各システムのAIが、取引条件や資源の割り当て、融通方法などを自動的に交渉し、双方の利害を調整できるようにしたものである。これにより、今後、企業や組織の壁を越えてシステム同士が接続し、より複雑で大規模になると予想される物流や製造を含むさまざまな社会インフラシステムについても、効率的な運用が可能になるという。

　IICは産業用IoTの実装を目指したグローバル団体である。米国のAT＆T、シスコシステムズ、GE、インテル、IBMの5社が中心となって設立した。特徴となるのが、テストベッド活動である。IoTは利用範囲が幅広い他、“成功の形”が見えない領域が多いため、まず“やってみる場”としてテストベッドを用意し、参加者を募って課題解決を目指すというものだ。

　今回、NECを提案リーダーとした6社は、AI間自動交渉プラットフォームをIICテストベッドとして提案し承認を受けた。具体的に今回のテストベッドでは、製造業のバリューチェーンにおける「加工、組み立てから物流に至るまでのサプライチェーンの受発注契約支援」として、製品製造の各工程や物流に伴う、企業間でのビジネス相手の発見と受発注条件の調整をAIが自動で行えるかどうかを検証する。

　「調整」は以下のような流れで行う。

発注側、受注側それぞれの企業がエージェントとなる交渉AIを保有し、それらAIが、AI間自動交渉プラットフォームを介して、双方が合意できる取引条件を探索する。この探索は、標準化されたプロトコル、データフォーマット、語彙定義を用いて、取引条件案の提示と受諾可否の回答といった「交渉」で実行する
双方合意できる条件が発見できた場合は、契約するかどうかの最終判断を人間であるユーザーに仰ぐ。これにより受発注者双方にとって最適な条件の発見を容易にし、製造や物流のバリューチェーンの効率化や柔軟化を実現する

　今後6社は、同テストベッドへの参加者を増やしながら、AI間で自動的に交渉するプラットフォームを国際標準化する活動を進めていくという。製造や物流だけでなく、他業界への展開も検討する。

AI間自動交渉プラットフォームの仕組み（クリックで拡大）出典：NEC他

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