日本電産は2019年1月8日、新拠点の設立構想を発表した。投資総額は土地や建物、設備等を含めて約2000億円で、同社グループ企業を集積するとともに第2本社機能を持たせるためとしている。
日本電産は2019年1月8日、新拠点の設立構想を発表した。投資総額は土地や建物、設備等を含めて約2000億円で、同社グループ企業を集積するとともに第2本社機能を持たせるためとしている。
新拠点は同社本社ビル(京都市)に近接する京都府向日市に、第2本社機能を担う事務所棟1棟とグループ会社の技術開発センターなどを集約する生産研究棟3棟の計4棟を新たに建設する。敷地面積は約6万m2で、建物床面積は約15万4700m2となる。
新拠点の完成時期は3段階に分かれており、生産研究棟の一部については2022年3月の竣工を見込む。また、残りの生産研究棟は2025年から2026年にかけて竣工し、事務所棟は2030年の竣工を予定している。
日本電産は2030年度におけるグループ売上高10兆円の目標を掲げており、新拠点の設立は「グループ企業間の連携をより一層高めるため」(日本電産)とする。同拠点では最終的に5000人体制の人員計画を立てている。
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