　公正取引委員会は2024年3月15日、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用（らんよう）』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。

　公正取引委員会では2023年5月から「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を実施。主に以下の2つの点について調査を行い、2023年12月27日に調査結果を公表している。

労務費、原材料価格、エネルギーコストなどのコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来通りに取引価格を据え置くこと
労務費、原材料価格、エネルギーコストなどのコストが上昇したため、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メールなどで取引の相手方に回答することなく、従来通りに取引価格を据え置くこと

　その中で、取引価格が据え置かれており事業活動への影響が大きい取引先として受注者から多く名前が挙がった発注者に対し個別調査を実施し、価格転嫁の円滑な推進を強く後押しする観点から、発注者に価格転嫁に向けた積極的な協議を促すとともに、社名の公表を行った。今回挙がった企業は以下の10社だ。

イオンディライト
SBSフレック
京セラ
西濃運輸
ソーシン
ダイハツ工業
東邦薬品
日本梱包運輸倉庫
PALTAC
三菱ふそうトラック・バス

　公正取引委員会では、今回の個別調査の結果も踏まえ、独占禁止法の考え方の内、特に「受注者からの価格転嫁の要請の有無にかかわらず、価格転嫁の必要性について価格交渉の場において明示的に協議する必要があること」について、さらなる周知を図っていく方針を示している。

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