結局、製造業の価格転嫁は進んだのか？進んでないのか？：製造マネジメント メルマガ 編集後記

業界全体で見ると、約6割が価格転嫁が進んでいると回答していますが……。

[池谷翼，MONOist]

　この記事は、2023年7月21日発行の「製造マネジメント メールマガジン」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。

　ものづくり白書2023（「令和4年度ものづくり基盤技術の振興施策」）が2023年6月に公開されました。ご存じの方も多いと思いますが、同白書は経済産業省と厚生労働省、文部科学省の3省が共同作成し、製造業の基礎データや注目動向をまとめています。MONOistでは例年、その年に発行されたものづくり白書の重要点をまとめて解説する連載記事を公開していますが、先日、その第1回が掲載されました。

　さて、近年国内製造業を悩ませる課題の1つが、原材料価格やエネルギー価格の高騰です。これは2022年に発行されたものづくり白書でも触れられている問題なのですが、解決の兆しが見えることなく年をまたいだ形となります。この影響もあり、日本銀行が公表する業況判断DIも、大企業製造業では2022年第1四半期から5四半期連続で悪化する結果となったようです。