富士キメラ総研は、DX関連の国内市場調査結果を発表した。同市場は2030年度に8兆350億円まで拡大する見込みだ。特に、製造や物流、交通、金融、医療、介護などの業種で伸びが注目される。
富士キメラ総研は2024年4月10日、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連国内市場の調査結果を発表した。2023年度の同市場規模は、4兆197億円となる見込みだ。
同調査によると、市場は今後もさらに拡大を続け、2030年度には8兆350億円まで拡大すると予測している。業種別では、交通や運輸、物流、製造、金融、医療、介護、自治体などでの伸びが注目される。
製造業では、環境変化や人員不足に対応するため、サプライチェーン、エンジニアリングチェーンといった既存システムの移行、データドリブン経営を推進する動きが活発になっている。
今後、効率化や最適化を目的とした投資、新規事業を創出するための投資が本格化し、特に省人化や自動化に向けたスマートファクトリーへの投資が増えると見られる。また、環境負荷低減に向け、温室効果ガス排出量やエネルギーの管理、機器の稼働監視などへの投資も拡大していくと予測する。
他に、近年の生成AI(人工知能)活用に対する関心の高さから、同社は生成AI導入支援サービス市場を注目市場の1つに挙げている。今後、同サービスの需要は堅調に増加し、2030年度には750億円規模になる見込みだ。
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