東芝、電池事業とビルソリューション事業を再編：製造マネジメントニュース

東芝は、東芝インフラシステムズから、電池事業および東芝エレベータ、東芝ライテック、東芝キヤリアの3社の管轄権を同社へ移管すると発表した。移管は2019年4月1日付で行われる。

[MONOist]

　東芝は2018年12月26日、東芝インフラシステムズの電池事業と東芝インフラシステムズが管轄する東芝エレベータ、東芝ライテック、東芝キヤリアの3社を東芝が管轄する体制に移管すると発表した。移管は2019年4月1日付で行われる。

　今回の組織運営体制の変更は、リチウムイオン二次電池の開発、製造、販売を行う電池事業、昇降機、照明、空調を取り扱うビルソリューション事業の強化を目的として行われる。

　電池事業は、東芝インフラシステムズから吸収分割によって東芝が事業を継承。同社の独立した事業部とすることで、意思決定の迅速化を図る。リチウムイオン二次電池の需要が拡大する中、製造拠点の拡充や国内外での協業などによって今後事業を拡大していく。また、同社グループでの幅広い事業分野を活用して、新たな事業業域や成長市場にも注力し、2030年に4000億円規模の事業にすることを目指す。

　ビルソリューション事業は、昇降機、照明、空調事業をそれぞれ担う東芝エレベータなどの3社の株式を吸収分割により東芝インフラシステムズから継承し、東芝の直接傘下とする。同社内にグループ経営統括部を設置し、3社の連携強化と意思決定の迅速化を図ることによって、同事業の運営体制を強化する。海外成長市場でのアライアンス強化や製造拠点の再編、成長市場への経営資源集中、また製品ラインアップの拡充などによって事業強化を図る。