　東芝では構造改革の一環として2016年4月1日にPC事業を100％子会社のTCSに移管し、事業再編を含めた可能性を模索してきた。その中で、事業継続性を考慮し今回シャープにTCS株式の80.1％を譲渡することを決定した。これによりTCSが開発、製造、販売するPCに関する東芝およびダイナブックなどのブランドをシャープが使用することが可能になる。

　今回の買収に際し、東芝側では関連する海外のPC販売会社および組織をTCS社に移管し、従来の販売体制を維持できるようにする。具体的には東芝の子会社である東芝情報機器杭州社、東芝クライアントソリューション豪州社、東芝クライアントソリューション・カナダ社をTCSに移管する他、PC事業以外の機能も持つ東芝アメリカ情報システム社、東芝システム欧州社、東芝シンガポ―ル社からはPC事業だけを切り出し、TCS傘下に設立した子会社に移管する。株式取得実行日は2018年10月1日とする。

　経営再建中の東芝では、2018年6月1日に連結子会社であった東芝メモリの譲渡が正式に完了し、当面の経営危機は去った形となるが、事業ポートフォリオの再編を進めており、今回のPC事業譲渡もその一環となる^※）。

　一方のシャープも2014～2015年に経営危機に陥り、鴻海精密工業の出資を受け入れた経緯がある。ただ、鴻海傘下での再スタートで2017年度も増収増益となるなど、復活を遂げ、新たな成長投資を進めているところだ。その中の成長エンジンの1つとして「AIoTプラットフォーム」を掲げており、新たに買収するPC事業はこのプラットフォームの一環として展開する計画だという^※）。

　シャープは2009年まで「メビウス」ブランドでPC事業を展開していたが不振により撤退していた。その後タブレットなどで同ブランドを復活させたこともあるが、9年ぶりのPC事業への再参入ということになる。

　なお、東芝インフラシステムズ社が取り扱う産業用PCについては今回の買収の枠組みには含まれず、従来通り東芝インフラシステムズが事業を継続するとしている。

「AIoT」を社外に広げるシャープ、強みは音声対話技術にあり
シャープは、AIとIoTを組み合わせた「AIoT」を今後の成長に向けた事業の柱の1つに据えている。「ソフトバンクワールド 2017」の講演に登壇したシャープ IoT通信事業本部 IoTクラウド事業部長の白石奈緒樹氏は、AIoTを自社製品に応用するだけでなく、社外顧客にも「AIoTプラットフォーム」として広く展開していく方針を示した。
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富士通は、100％子会社である富士通クライアントコンピューティングの株式の51％を中国レノボグループに、5％を日本政策投資銀行に譲渡することを決めた。これにより、富士通ブランドのPC事業は3社の合弁会社による運営となる。
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日本のモノづくり環境は大きな変化を迎えている。多くのグローバル企業から製品組み立てを請け負うグローバル製造業から見たとき、日本のモノづくりの価値はどう映るのだろうか。フォックスコン顧問を務めるファインテック代表取締役社長の中川威雄氏は「“失われた20年”で苦しんだ経験こそが世界が欲しがる貴重なものだ」と指摘する。
シャープ買収は1000億円減額で最終決着へ、ご破算でも液晶は切り売り
出資受け入れ交渉が難航していたシャープは、鴻海（ホンハイ）精密工業とついに折り合い、2016年2月の発表時から約1000億円の出資額減額により、鴻海グループがシャープを買収する形で最終決着した。
東芝メモリの譲渡契約を締結、売却先はアップルやSKハイニックス含む日米韓連合に
経営危機の東芝は、ベインキャピタルを中心とした企業連合で設立した買収目的会社「Pangea」と東芝メモリの譲渡契約を締結した。Pangeaは日米韓の企業連合により構成され、ベインキャピタルの他、HOYA、SKハイニックス、アップル、シーゲイトなどが出資する予定。