東芝メモリの譲渡契約を締結、売却先はアップルやSKハイニックス含む日米韓連合に：製造マネジメントニュース

経営危機の東芝は、ベインキャピタルを中心とした企業連合で設立した買収目的会社「Pangea」と東芝メモリの譲渡契約を締結した。Pangeaは日米韓の企業連合により構成され、ベインキャピタルの他、HOYA、SKハイニックス、アップル、シーゲイトなどが出資する予定。

[三島一孝，MONOist]

　経営危機を迎えている東芝は2017年9月28日、債務超過解消のカギをにぎるメモリ子会社「東芝メモリ（TMC）」について、米国のファンド企業 Bain Capital Private Equity（以下、ベインキャピタル）を中心とする企業連合で構成される買収目的会社と譲渡契約を締結したと発表した。

　既に東芝では2017年9月20日にTMCをベインキャピタルを中心とした買収目的会社「Pangea」に譲渡する方針を示していた^（※1）が、今回は正式に譲渡契約を締結した他、買収目的会社の出資企業などが明らかになった。

（※1）関連記事：二転三転した東芝メモリの売却、2兆円でベインキャピタル中心の企業連合に決定

　買収目的会社「Pangea」は、東芝の再出資分3505億円、ベインキャピタルの2120億円、HOYAの270億円、韓国のSK hynix（以下、SKハイニックス）の3950億円、米国のApple（以下、アップル）、Seagate（以下、シーゲイト）、Kingston Technology、Dell Technologies Capitalの4社からの4155億円を資金調達する予定だ。加えて、金融機関から6000億円の借り入れを実行する予定だとしている。

　ただ、買収企業グループに、メモリ事業の競合となるSKハイニックスが入ることには、技術流出の危険性の観点や各国の競争法上の問題から、各所が難色を示していたため、SKハイニックスの資本参加には厳しい条件が突き付けられている。

　SKハイニックスとTMCの間には、最低で10年間のファイアウォールが設置され、SKハイニックスのTMCの機密情報へのアクセスが制限されることになる。さらにSKハイニックスには融資の一部を株式に転換する権利が付与されているが、今後10年間はTMCまたはPangeaの10％以上の議決権は保有できない。また、この転換権の行使には各国の競争法当局の承認が必要だとしている。

　最終的な株式譲渡後はベインキャピタルとTMCの経営陣を中心に事業運営を進めていく計画。アップルやシーゲイトなどの米国の4社については、TMCの普通株式や議決権を取る計画はないとしている。買収目的会社における日系企業の出資比率は過半を超えるとしており、今後もその状態を維持する方針。さらに東芝が再出資して保有することになる議決権行使については、中立的な機関で買収目的会社に将来的な資本参加も検討する産業革新機構と日本政策投資銀行に対し、指図権（議決権行使に関する方法を株式保有者以外が指図する権利）を付与するとしている。