「日本政策投資銀行」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

太陽光：
積水化学がペロブスカイト太陽電池を量産へ　シャープの工場を取得
積水化学工業がペロブスカイト太陽電池の量産化を開始すると発表した。まずは2027年に100MW規模の製造ライン稼働を目標に設備投資を進め、2030年には生産体制をGW級まで拡大したい考えだ。（2024/12/27）

旭化成社長に聞く「事業ポートフォリオ転換のワケ」　トランプ政権誕生の影響は？
旭化成が化学を中心としたマテリアル、住宅、ヘルスケアという3本の柱で多角化経営を進めている。リチウムイオン電池にとって不可欠な部品のセパレーター（絶縁膜）事業が成功するかどうかがカギとなりそうだ。就任3年目を迎えた工藤幸四郎社長に、展望を聞いた。（2024/12/25）

リノベ：
環境改修“ゼノベ“第1号「日建ビル1号館」のテナントリーシング開始　「つくし坊や」とコラボ
日本政策投資銀行とDBJアセットマネジメント、日建設計は、不動産業界のCO2排出量実質ゼロの実現に向けて、環境改修モデルの構築と普及を目指す「ゼロエネルギーリノベーションプロジェクト」（ゼノべプロジェクト）を推進している。3社はゼノベ第1弾物件で、2025年3月に竣工予定の「日建ビル1号館」について、テナントリーシング活動を開始した。（2024/11/1）

大手商社、アンモニア供給網整備に本腰　発電用燃料で需要増　国も補助金で後押し
商社各社は天然ガス取引などで培った調達ノウハウを生かして新燃料の供給体制を構築する。（2024/10/4）

ストレージ業界に変化の予感【中編】
「SSD売れない」は“ある波乱”の始まりに過ぎなかった？
SSDとNAND型フラッシュメモリのベンダーは、2022年から2023年にかけて売上高が大きく落ち込む不況を経験した。そうした中で浮上してきた、業界再編の兆候とも見れる幾つかの変化がある。（2024/10/3）

スマートホーム：
スマートホームサービスを新築賃貸マンションに全戸標準導入、東京上野で東急不動産が竣工
東急不動産が東京都台東区で建設を進めていた新築賃貸レジデンス「コンフォリア東上野」を竣工した。スマートホームサービスとスマート宅配ボックスを全住戸に標準導入している。（2024/7/17）

ドコモ、高高度無人機による通信サービスを26年に開始へ　英AALTOと資本業務提携
NTTドコモは3日、高度約20kmの成層圏を飛行する高高度無人機（HAPS）を開発するAALTO HAPS Limitedと資本業務提携すると発表した。日本で2026年の提供開始を目指す。（2024/6/4）

宇宙開発：
NTTの宇宙事業は2033年度に売上高1000億円を目指す、衛星とHAPSも“自前化”
日本電信電話（NTT）は、同社の宇宙事業を新たなブランド名「NTT C89」の下で展開することや、その一環となるHAPS（高高度プラットフォーム）の商用化に向けてフランスのエアバス、同社傘下のAALTO HAPSと業務提携することについて発表した。（2024/6/4）

ドコモら、空飛ぶ基地局「HAPS」で直径100キロをエリア化　26年商用化を目指すも、実現には課題も
NTTドコモなど4社は無人航空機で携帯電話網をカバーする「HAPS」の商用サービスを2026年に日本国内で開始する方針を示した。実現すれば、HAPSの商用展開として世界初の事例となる。（2024/6/4）

日本で2026年にHAPSサービスを提供へ　NTTドコモ、Space Compassらが発表
NTTドコモとSpace Compassは、エアバス・ディフェンス&スペース、AALTO HAPS Limitedと、HAPSの早期商用化を目的とした資本業務提携に合意した。各社が6月3日に発表した。日本で2026年にHAPSサービスを提供する。（2024/6/3）

旧帝大早慶の2025年卒学生に人気の企業　3位「三井物産」、2位「伊藤忠商事」、1位は？
2025年卒業予定の旧帝大・早慶の大学生や大学院生に人気の就職先はどこか。リーディングマークが発表した、就職人気企業ランキングで1位を獲得したのは前年に引き続き「三菱商事」だった。（2024/5/23）

工場ニュース：
EV市場の拡大見据えリチウムイオン電池材料を生産、旭化成が北米に1800億円投資
旭化成はカナダのオンタリオ州においてリチウムイオン電池用湿式セパレータ「ハイポア」の製膜、塗工工程を含む一貫生産工場を建設することを発表した。（2024/4/26）

宮武和多哉の「乗りもの」から読み解く：
北陸新幹線・敦賀延伸　迫る「対東京シフト」の大転換
2024年3月16日に北陸新幹線・金沢駅〜敦賀駅間が延伸開業する。新しい新幹線は、これまでの観光の需要に加えて、ビジネスでの出張移動なども期待されている。敦賀延伸で、福井県のビジネスパーソンの移動に変化が起き、さらに対首都圏シフトが進むのだろうか。（2024/3/21）

民間ロケット「カイロス」発射直後に爆発　関連企業の株価も一時急落
民間企業のスペースワンが小型ロケット「カイロスロケット」を3月13日に打ち上げたが、直後に爆発した。（2024/3/13）

北海道大樹町が進める「宇宙」産業への誘致　人口増も実現したまちづくりとは？
北海道十勝地方にある人口5000人ほどの大樹町。なぜ、大樹町は宇宙産業の誘致を半世紀近くも続け、宇宙開発の拠点であり続けたのか。黒川豊町長に聞いた。（2024/2/7）

モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
センサー大国日本の実力を垣間見た
業界記者歴20年（岸朝子の半分）ではまだまだ足りなかった。素晴らしきは日本のセンサーかな。（2023/11/30）

大山聡の業界スコープ（71）：
キオクシアとWDの統合破談はポジティブに捉えるべき
キオクシアとWesternDigital（ウエスタンデジタル／以下、WD）の統合話は破談になったようだ。なぜ破談にいたったのか。その背景を考えてみたい。（2023/11/16）

脱ホワイトボードで得た“一石五鳥”　日本旅行のハイブリッドワーク戦略
旅行大手の日本旅行は、ハイブリッドワークの推進に向け、さまざまな業務改革を進めている。従来はホワイトボードで社員の在席・勤務状況を管理していたが、代わりにITツールを導入することで、副次的な効果も生まれたという。デジタル化で見えてきた、同社のハイブリッドワーク成功の兆しとは――。（2023/11/1）

FAメルマガ 編集後記：
人手減少社会で見た自動化と採用の正のスパイラル【取材備忘録】
省人化を進めたのに人が増えたと聞いて。（2023/8/8）

7nm以細の量産本格化：
ソシオネクスト、2023年度1Qは増収増益
ソシオネクストの2023年度第1四半期（2023年4〜6月）業績は売上高が前年同期比53.9％増の614億円、営業利益は同80.7％増の101億円、純利益は同57.2％増の80億円で増収増益となった。（2023/7/31）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
“期待外れ？”の京阪電鉄中之島線はこのままなのか　再生のカギは2つ
京阪電鉄中之島線は、大阪市の中之島地区を東西に貫く約3キロメートルの地下路線だ。大阪中心部の東西交通と、中之島西部地区再開発の期待を受けて建設されたが、その期待に十分に応えられずに今日に至る。しかし、今度こそ使命を果たせるかもしれない。（2023/7/18）

製造マネジメントニュース：
JSRが仕掛ける国内半導体材料業界再編、官民ファンドが株式非公開化で後押し
JSRは、官民ファンドである産業革新投資機構傘下のJICCが実施する約9000億円規模の株式公開買い付けによって非公開化する方針について説明。「半導体材料の事業再編に向けた大きな推進力を得られる」（JSR 代表取締役 CEO 兼 社長のエリック・ジョンソン氏）という。（2023/6/27）

無印良品も「エコな家」づくり　先を行く世界のスタートアップの「住宅の脱炭素化」事情
昨今の世界的な脱炭素の流れを受け、日本でも2025年から全ての新築住宅に省エネ基準適合が義務化されます。日本でも無印良品が「エコな家」づくりを進めていますが、まだまだプレイヤーは多くありません。日本の先を行く世界ではどのようなスタートアップが住宅の脱炭素化に向けて取り組んでいるのでしょうか？（2023/5/31）

世界・日本の7社を紹介：
金融テクノロジーで個人の「環境意識」は変わるのか？　グリーンフィンテック企業の可能性と課題
環境に良い行動に繋げたいと考える消費者を、金融テクノロジーでサポートする「グリーンフィンテック」が注目を集めています。国内外の7社を例に、グリーンフィンテックの可能性と課題について考えてみます。（2023/5/9）

「肉モドキ」ではもったいない：
世界のラボから生まれる「肉」はここまできた　2050年の「タンパク質危機」を乗り越えられるか？
2050年に「タンパク質危機」が起こると言われているが、その際に人間はどのようにタンパク質を摂取すればいいのか？　世界のラボで進む「代替肉」などの研究を紹介する。（2023/3/28）

メリット・デメリットを解説：
水素は「脱炭素社会」の救世主になれるか？　ビジネスや日常生活をこう変える
水素はカーボンニュートラルの実現に極めて重要な役割を担うと期待されています。水素社会が実現されたら、ビジネスや日常生活はどう変わるのでしょうか？　メリットやデメリットを整理しました。（2023/3/1）

証券会社年収ランキング　3位「ジャフコ」、2位「マーキュリアインベストメント」、1位は？
営業データベース「SalesNow DB」を運営するQuickWork（東京都渋谷区）は、日本全国500万社以上の企業情報から「証券会社の年収ランキングトップ10」を発表した。（2023/2/3）

ESG経営推進のカギとなるか：
KDDIやソニーも採用　ESG指標と役員報酬の連動、度合いや指標はどう決める？
企業のESG経営が進むにつれて、ESG指標と役員報酬を連動させる企業は増加傾向に。連動度合いや連動指標の策定、結果検証の際に検討すべき点などについて考察していきます。（2022/12/22）

カーボンニュートラル：
日本政策投資銀行とDBJと日建設計、不動産の環境改修で協業
日本政策投資銀行とDBJアセットマネジメント、日建設計は、不動産の環境改修に関する協業を開始した。カーボンニュートラルの実現に向けて、オフィスビルを中心とした既存建築物の環境を改善に向けた取り組みを推進する。（2022/12/5）

国内アナログ／パワー半導体サプライチェーン強化へ：
onsemi新潟工場の売却が完了、日系ファウンドリー始動
onsemiは2022年12月2日、新潟工場（新潟県小千谷市）のJSファンダリへの売却を完了した、と発表した。JSファンダリは日本初の独立系ファウンドリーとして、アナログ／パワー半導体の前処理、裏面処理、EPI積層、チップサイズパッケージなどの加工／製造を行っていく。（2022/12/2）

もはや「ひとごと」ではない：
「ESG経営はどうでもいい」と考えるスタートアップを待ち受ける、5つの“落とし穴”
今まで「ESG経営」は、大企業の問題として捉えられてきたように思えます。近年、脱炭素社会の実現に向けた国際的な議論や柔軟な働き方の推進など、から中小企業やスタートアップでも重要性が増しています。「ESG経営」を軽視する企業を待ち受ける大きな5つの落とし穴について解説します。（2022/11/15）

戦略を聞いた：
日本初進出の「ヒルトン・ガーデン・イン」はどんなホテルなのか　想定以上の予約数
ヒルトンから、日本初進出のブランドとして「ヒルトン・ガーデン・イン京都四条烏丸」が11月16日にオープンする。ヒルトンよりもカジュアルで親しみやすく、手ごろな価格帯が特徴だ。実際どんなホテルなのか。プレス発表会で、その戦略を聞いた。（2022/11/3）

「日本の国際競争力強化」へ：
政投銀や伊藤忠出資ファンドら、オンセミ新潟工場を買収へ
日本政策投資銀行や伊藤忠商事が出資する投資ファンド、マーキュリアホールディングスは2022年11月1日、同社中核会社のマーキュリアインベストメント（以下、MIC）含む3社が、onsemi子会社であるオン・セミコンダクター新潟との間で、新潟工場（新潟県小千谷市）買収について合意した、と発表した。（2022/11/1）

プロジェクト：
「旧九段会館」を復元した複合施設が開業、東急不動産が復元技術を内覧会で紹介
東急不動産は、鹿島建設とともに、東京都千代田区九段南一丁目で、登録有形文化財である旧九段会館を一部保存しながら建て替え、完成した複合施設「九段会館テラス」を2022年10月1日に開業した。（2022/10/12）

中期事業目標も公表：
設立8年目のソシオネクスト、新規株式上場へ
ソシオネクストは2022年9月6日、東京証券取引所から東京証券取引所プライム市場への新規株式上場が承認されたと発表した。上場日は2022年10月12日を予定している。（2022/9/7）

スマート工場最前線：
デクセリアルズのスマート工場がシェア9割の反射防止フィルムにもたらす進化
ソニーケミカルを出自とするデクセリアルズは、シェア90％以上のドライ式反射防止フィルムにAIアルゴリズムベースの外観検査を導入するなどスマート工場プロジェクトを推進している。（2022/9/2）

瀧澤信秋「ホテルの深層」：
御三家から新々御三家まで！　高級ホテル「外資VS.日系」の歴史
日本政策投資銀行関西支店が、関西で新型コロナウイルスの収束後、1泊10万円超の高級ホテルの客室が約1300室足りなくなるとの試算を公表している。ところで、ラグジュアリーホテルとは何を指すのだろうか。ホテル評論家の瀧澤氏によると……（2022/8/1）

テーマは「SDGs×ウェルビーイング」：
「ウェスティンホテル横浜」オープン　温水プールやフィットネススタジオを完備
6月13日に「ウェスティンホテル横浜」が開業した。「SDGs×ウェルビーイング」をテーマに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化していく。コンセプトは心身ともに健康な状態であることを表す「ウェルビーイング」。（2022/6/14）

難関大の学生に聞く：
就職人気企業ランキング　東大、京大、早慶で1位だったのは？
難関大学12校の生徒を対象にした「2023年卒就職人気企業ランキング」の結果を発表した。総合商社や金融業界が人気を集めた。東大、京大、早慶共通で1位を獲得した企業は？（2022/5/31）

北海道から宇宙へ：
山崎直子さんに聞く日本のスペースポートの展望　アジアの宇宙輸送のハブを目指す
日本各地のスペースポートは、将来的にはアジアにおける宇宙旅行も含めた宇宙輸送のハブになることを目指す。この動きをバックアップするのが一般社団法人Space Port Japanだ。山崎直子代表理事に日本のスペースポートへの期待や課題を聞いた。（2022/3/16）

組み込み開発ニュース：
デクセリアルズが京都セミコンダクターを買収、微細加工と半導体設計の技術を融合
デクセリアルズは、日本政策投資銀行と共同で京都セミコンダクターの株式を取得し、子会社化することを発表した。京都セミコンダクターの半導体設計技術を生かし、高速通信やセンシング市場において新技術、新製品を共同開発する。（2022/3/8）

MONOist 2022年展望：
2022年こそ世界初の民間月面着陸が実現？ 日本では新たな宇宙港の誕生も
2022年もさまざまな話題がある宇宙開発。今回は、「月面探査」「新型ロケット」「深宇宙探査」の3つをテーマに、2022年の動向を見ていきたい。（2022/2/9）

今後は採用を強化：
インターステラテクノロジズ稲川貴大社長が語る「小型の人工衛星で起こるパラダイムシフト」
民間企業で商用ロケット開発を目指す宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズの稲川貴大社長が、「これからの宇宙ビジネス」と題して日本記者クラブで講演した。（2021/12/3）

SDGs：
東京建物、2021年度版 DBJ Green Building 認証を新規取得
東京建物は、稼働中のオフィス5物件（新宿センタービル、東京建物仙台ビル、エンパイヤビル、横浜ファーストビル、日本橋TIビル）について「DBJ Green Building認証」を取得したことを発表した。（2021/10/8）

もっと大きなことをしたい　独自性は堅持する――FCCL大隈社長インタビュー
2021年4月、富士通クライアントコンピューティング（FCCL）の社長が交代した。FCCLの発足以来社長を務めてきた齋藤邦彰氏からバトンを受け継いだのは、Lenovo出身の大隈健史氏だ。PC USERでは、大隈社長にインタビューする機会を得た。その模様をお伝えする。（2021/10/5）

15億円の広告事業から撤退しSaaSに賭けるFringe81の決断
8月11日、Fringe81は10年以上に渡り手掛けてきたネット広告事業から撤退し、「ピアボーナス」を実現するSaaS「Unipos」専業とする公表を行った。併せて、社名も10月1日より「Unipos」となる。祖業を畳（たた）み「感情報酬」という新たな価値を主力サービスとする意思決定の背景とは、そして、今後の勝算をどう見据えているのか。（2021/9/7）

プロジェクト：
高さ212m・延べ14.6万m2の常盤橋タワーが大手町で竣工、三菱地所
三菱地所は、東京都千代田区大手町で計画を進めていた複合施設「TOKYO TORCH 常盤橋タワー」が2021年6月30日に竣工したことを発表した。常盤橋タワーは、地下5階／地上38階建てで、延べ床面積は約14万6000平方メートルで、高さは212メートルに達し、竣工時点でJR「東京」駅周辺で最も高いオフィスビルとなった。（2021/8/4）

長浜淳之介のトレンドアンテナ：
花火商戦に“異変”　遊べる場所が減り続けていた「家庭用」が息を吹き返したワケ
コロナ禍で打ち上げ花火が苦戦している。一方、家庭用の手持ち花火などは好調だ。「SNS映えする」「近所迷惑にならない」といった現代風の工夫が支持されている。（2021/7/28）

宇宙開発：
「Planet 6.0」に向けた民間主導の月面産業ビジョン、2021年内にロードマップも
月面産業ビジョン協議会は、将来の月面産業で国内企業が勝ち残るための方策として産業界の6つの「決意」と政府への7つの「提言」を中核とする「月面産業ビジョン：Planet 6.0」を策定するとともに、宇宙政策担当の内閣府特命担当大臣である井上信治氏に提出したと発表。2021年内をめどにロードマップを策定する方針だ。（2021/7/14）

電気自動車：
EV充電のe-Mobility Powerが150億円調達、トヨタ日産ホンダ三菱自など出資
東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資で設立し、電気自動車（EV）など電動車向けの充電インフラを整備するe-Mobility Powerは2021年4月5日、第三者割当増資の実施によって150億円を調達したと発表した。（2021/4/6）