　近年、IoT（モノのインターネット）の導入などで世界のデジタル化が進行し、それと同時にサイバーセキュリティの脅威が拡大している。Center for Strategic and International Studies（戦略国際問題研究所）の報告によると、2018年には世界で5000億ユーロの損失が発生した。一方で、ガートナーの調査では2017年に84億のネットワーク機器が使用され、2020年には204億にまで増加することが予想されている。

　信頼性憲章はシーメンスが主導し、2018年にミュンヘン安全保障会議で発表された。サイバーセキュリティの信頼性を構築しデジタル化を推進するための拘束力のある規則と基準の採択を呼び掛けている。シーメンスとミュンヘン安全保障会議の他、エアバス、IBM、AES、アリアンツ、ダイムラーなどが既に署名している。

　2019年2月15日には、ドイツ連邦情報安全局、スペイン国立暗号センター、オーストリアグラーツ工科大学が準会員として参加している。メンバー企業は、デジタルサプライチェーンの安全性強化に向けた基準要件にも取り組み、各社はそれぞれのサプライチェーンでこの要件の適用を発表している。

産業サイバーセキュリティ分野における日独連携の共同文書を公表
経済産業省は、製造業の産業サイバーセキュリティ分野における日独連携について、両国の専門家による検討の成果と、今後の方針などをまとめた共同文書を公表した。
製造業が作るIoT製品、誰がサイバー攻撃から守るのか
トレンドマイクロは事業戦略説明会を開催し、企業がセキュリティ確保に取り組む専門組織「セキュリティオペレーションセンター」の設置を、社内向けだけでなく社外向けにも設置する必要性があることを訴えた。
「完璧に守る」よりも車載セキュリティに必要なこと、攻撃へのリアルタイムな対応
Continental（コンチネンタル）は、グループ会社であるソフトウェアベンダーのElektrobit（エレクトロビット）や、サイバーセキュリティ企業のARGUS CYBER SECURITY（アーガス）と協力し、コネクテッドカーにエンドツーエンドのセキュリティを提供する。
医療機器サイバーセキュリティのチェックすべきポイント
さまざまな機器がネットワークにつながるようになり、機器の生産性や利便性は大きく高まった現代。しかし同時にセキュリティの問題が生じ、開発段階からセキュリティ対策を行うことが必須となる。連載第2回では、医療機器におけるサイバーセキュリティを解説する。
米国FDAが強化を求める医療機器のサイバーセキュリティ
重要情報インフラの中でも、サイバー攻撃による脅威の拡大が顕在化している米国の医療界。医療のICTサプライチェーンを担う医療機器企業に対するセキュリティの要求事項も高度化している。
米国のサイバーセキュリティ行政変革と医療機器規制
米国ではトランプ政権がサイバーセキュリティ行政組織の大変革を進めている。サイロ型縦割り行政の枠を超えたこの動きは、医療機器の領域にも大きな影響を及ぼしている。