1年前は想像もしなかった、米国関税の揺り戻しと中国の軍民両用品輸出管理：モビリティメルマガ編集後記

「想定」という言葉が意味をなくしてしまいますよね。

» 2026年02月25日 12時00分公開

　この記事は、2026年2月25日発行の「モビリティメールマガジン」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。

1年前は想像もしなかった、米国関税の揺り戻しと中国の軍民両用品輸出管理

　春一番が吹くなど冬の終わりを感じさせたこの三連休ですが、その前後で国内製造業に大きな影響を与える発表がありました。米国の相互関税を無効とする米国連邦最高裁判所の判断と、中国による軍民両用品（デュアルユース）輸出管理リストの発表です。

#CmsMembersControl .CmsMembersControlIn {width:100%;background:url(https://image.itmedia.co.jp/images/spacer.gif) #DDD;opacity:0.05;filter:progid:DXImageTransform.Microsoft.Alpha(Enabled=1,Style=0,Opacity=5);z-index:1;}

続きを閲覧するには、ブラウザの JavaScript の設定を有効にする必要があります。

≫MONOistメールマガジン編集後記バックナンバー
トヨタの米国関税影響は通期で1兆4500億円も、HEV好調で業績見通しを上方修正
トヨタ自動車は2025年度（2026年3月期）第2四半期の連結業績について説明。米国関税の影響が通期で1兆4500億円の減益要因となる見込みだが、2025年度通期業績見通しは前回予想から上方修正した。
2025年度も減益予想のトヨタ、先を見通せずとも「軸をぶらさずじたばたしない」
トヨタ自動車は、2024年度（2025年3月期）連結業績に加えて、2025年度の業績見通しと重点取り組みについて説明した。
ネクスペリアの半導体供給停止問題、自工会も「深刻な影響を及ぼす事態」と認識
日本自動車工業会（自工会）は「蘭半導体メーカーの情勢について」と題した会長コメントを発表した。この蘭半導体メーカーとは、オランダの汎用ロジック／ディスクリート半導体メーカーであるネクスペリアのことだ。
7月から半導体製造装置23品目を新たに輸出規制対象に、その対象品目の内訳
日本政府は、新たに半導体製造装置23品目を輸出貿易管理対象とする省令の意見公募を開始した。
海底の泥から3000年分のレアアース、新産業も生み出す「レアアース泥」とは
資源小国の日本だが、日本を取り囲む海にはさまざまな資源が眠っている。それら海洋資源の1つとして注目されているのが、高品質なレアアースを大量に含む海底の泥「レアアース泥（でい）」だ。南鳥島沖のレアアース泥には、国内需要3000年分のレアアースが含まれているという。レアアースを使った新たな製品につながる技術開発も進んでいる。