自工会は部工会と連携し、サプライチェーンの抜本改革を発表した。鉄、樹脂、ワイヤーハーネスの3品目を対象に各自動車メーカーの独自規格を標準化する。現場の対応負担を減らし、生み出した余力を次世代技術へシフトさせる狙いだ。
日本自動車工業会(以下、自工会)は2026年11月19日、東京都港区とオンラインで会見を開き、第1部ではサプライチェーン強靭(きょうじん)化に向けた取り組みについて説明した。日本自動車部品工業会(以下、部工会)とも連携し、自動車メーカー各社で異なっていた独自規格を「協調領域」として統一することで、次世代技術の共創へとリソースをシフトさせる抜本的なサプライチェーン変革を進める。
この改革を具現化する最初の対象として選定されたのが、「鉄」「樹脂」「ワイヤーハーネス」の3品目だ。鉄と樹脂は、ボディーや外装/内装において使用量やコストの大部分を占める領域であり、ワイヤーハーネスは、手作業が多くグローバルで7万種類にのぼる領域であり、標準化によるリソース創出の効果が大きく見込めることから選定したという。
鉄領域では、自動車メーカー各社の独自規格を標準化することから着手する。具体的には、少量生産材料の統廃合を進めるとともに、日本鉄鋼連盟の規格に対して自動車メーカーごとに異なっているユニーク要件の統一を図る。加えて、各社の品質評価基準の統一も進める。まずは、ボディーの外装や骨格、シャシーなどに使われる鋼板の標準化から取り組んでいくと明かした。
日本の強みである高強度や高機能の素材を車体にいち早く実装することで、他国が容易に追従できない高性能な車体を市場に投入し、その実績を基に国際標準化を主導したい狙いだ。
また、標準化を進めることで、資源循環の促進や製鉄所間での生産互換性の向上によるBCP(事業継続計画)強化にもつなげる。政府が推進するGX(グリーントランスフォーメーション)を見据えた低炭素な「GX鉄」の活用なども意識しながら、取り組みを進めていく方針だ。
樹脂領域では、リサイクル材料を中心とした資源循環の取り組みを進める。資源循環を単なるコスト対応にとどめず、日本の自動車産業における総合的な競争力へと転換させることが狙いだ。
具体的には、リサイクル材料の国内循環を促進するため、まずは国内における資源の確保に取り組む。並行して、自動車メーカー各社で異なっているリサイクル材料の品質規格や評価方法の共通化を図る。
こうした統一化によって生み出したリソースを、新たな技術や価値の創造へと振り向ける。自動車業界内にとどまらず化学業界とも連携を強化し、世界最高水準の高品質かつ低炭素な樹脂サプライチェーンを作り上げることで、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現を目指す方針だ。
ワイヤーハーネス領域では、従来の手作業中心であった労働集約型産業からの脱却と、地産地消によるカーボンニュートラルへの貢献を目指す。
ここでは「ONE OEM」をキーワードに掲げ、自動車メーカー各社の開発リソースを集約する。具体的な取り組みとして、銅の使用量を減らして軽量化にも寄与するアルミ電線の活用を拡大しつつ、その種類自体を削減していく。また、高圧ワイヤーの色やコネクターの挿入荷重など、これまで自動車メーカーごとに異なっていた細かな規格基準の統一化を図る。
また、部品メーカーと連携して地産地消を目指した生産の自働化を推進する。こうした協調領域の拡大によって生み出した余力を、マルチパスウェイやSDV(ソフトウェアディファインドビークル)など、次世代の車づくりを支える新たな技術開発へと振り向けていく考えだ。
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