なぜ自工会と部工会が連携して、サプライチェーン改革を進めるか。背景にあるのは、労働人口の減少をはじめ、輸出比率の増加や円安、ブロック経済化といった自動車産業を取り巻く環境の大きな変化だ。
自工会 サプライチェーン強靭化タスクフォース 全体統括の本間圭祐氏は、「自動車が今後も日本の基幹産業であり続けるためには、国際競争力と、需要の変動や有事に耐えうる供給力の強化が必要だ。日本の勝ち筋は、競争相手にただ追従するのではなく、高い品質を前提に、仕入れ先や他産業との連携を含めた『三方良し』の中で、次世代技術を生み出し、グローバルエコシステムの中で日本が不可欠な存在となることが重要だ」と説明する。
この勝ち筋を実現する上で、従来の障壁となっていたのがサプライチェーン全体にのしかかる対応負担だ。これまで、自動車メーカー各社は同じ構成品や材料であっても微妙に異なる独自規格やユニーク要件を求めており、部品メーカーや素材メーカーはその細かな仕様違いへの対応を迫られていた。本間氏は、「各社が求める『似て非なるもの』への対応がかなりの負担になっている」と語る。
今回の変革は、単なる共通化やコスト削減を目的としたものではない。自動車メーカー間で「意思を持った協調領域」を形成して規格や評価基準を統一することで、サプライチェーン全体に余力を生み出し、それらを競争力を高めるための価値創造や新技術開発へとシフトしていくことが真の狙いになるという。
自動車業界全体のサプライチェーン改革において、部品メーカー側の理解と協力は不可欠だ。部工会 実務リーダーの駒橋雄介氏は、「単なるコスト削減が目的であれば、このような取り組みには参画しない。さらなる価値創造に向けて、競争領域でより開発を進めていくための余力を生み出す協調活動であることが重要だ。自工会との連携は、多くの部品サプライヤーにとって有意義な活動になり得ると考えている」と参画姿勢を示した。
第2部の会見に登壇した自工会 会長の佐藤恒治氏も、このサプライチェーン領域の変革について言及した。
「この改革は現場の困りごとが起点となり、ボトムアップ型の取り組みで進んでいる。今まで部品メーカーは、自動車メーカーの要望に応えることが成長にダイレクトにつながっていた。しかし今後は、むしろ部品専門メーカーとして自分たちの強みを伸ばしていくところに経営資源を当てていかなければいけない。今回の対象品目はあくまで第1弾にすぎず、今後議論を進めるにつれて、スコープの大きい製品領域や、システム領域でのパートナーシップも出てくると思う。来年はそういうところの議論を深めていきたい」(佐藤氏)
自工会では今回の鉄、樹脂、ワイヤーハーネスを皮切りに、今後は対象品目を順次増やし、最終的には車全体をカバーできるように活動を拡大していく方針だ。自動車業界内の標準化にとどまらず、産官学や他産業とも連携したより大きな枠組みを創出し、グローバル競争を勝ち抜くための新たな価値創造を目指していく。
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