米関税負担打ち返したSUBARU、EV混流生産と2000億円コスト改革で挑む逆風：製造マネジメントニュース（1/3 ページ）

SUBARUは2027年3月期第2四半期決の決算と、中期経営方針「SUBARU 2025方針」の進捗を発表した。販売台数は減少となったものの営業利益の増収を確保。関税リスクへの対応に加え、矢島工場の混流生産やトリプルハーフなど、モノづくり革新の進捗について説明した。

[安藤照乃，MONOist]

　SUBARUは2026年11月10日、オンラインで決算説明会を開き、2027年3月期第2四半期（4〜9月期）の連結決算と、中長期経営方針「SUBARU 2025方針」の進捗について説明した。

　決算の詳細や関税リスクなど外部環境への対応に加えて、矢島工場での混流体制や、2000億円規模のコスト低減を目指す「異次元のコスト改革」といった同社のモノづくり革新の進捗について詳報する。

販売台数は前年同期比6.1％減も、営業利益は12.9％増の1160億円を確保

　2027年3月期第2四半期累計（4〜9月期）の連結決算は、売上収益が前年同期比5.4％増の2兆5134億円、営業利益が同12.9％増の1160億円、当期利益が同12.9％増の1021億円だった。グローバル販売台数は同6.1％減の44万4000台（国内市場5万台、海外市場39万4000台）となった。最重要市場である米国では、前年に実施した在庫積み増しの反動などにより、卸売ベースの連結販売台数が同3万8000台減の30万2000台にとどまった。一方、カナダ市場は好調な小売販売を背景に同1万1000台増の4万5000台となり、上期実績として過去最高を記録している。

第2四半期累計連結業績［クリックで拡大］ 出所：SUBARU

第2四半期累計完成車販売台数［クリックで拡大］ 出所：SUBARU

　販売台数が減少したものの増益を確保した背景には、為替要因や原価低減活動の進捗がある。営業利益の対前年同期比での増減要因（プラス133億円）を見ると、マイナス要因として原材料高騰や市況悪化（517億円減）、米国での販売モメンタム維持に向けた販売奨励金の増加（482億円減）、新型車量産に伴う製造固定費の増加（313億円減）が響いた。しかし、円安効果（614億円増）や原価低減活動（111億円増）、前年の引当金計上の反動による保証修理費の減少（576億円増）といったプラス要因がこれらを上回り、コスト増や販売減を吸収した。

第2四半期累計実績 営業利益増減要因［クリックで拡大］ 出所：SUBARU

SUBARUの大崎篤氏

　通期の連結業績見通しは従来予想を据え置き、売上収益5兆2000億円、営業利益1500億円を見込む。下期は上期以上に原材料高騰や市況悪化などのコスト増が懸念される。これに対し、上期比5万2000台増となる49万6000台の販売計画やコスト改革の推進、新車販売増と季節需要をとらえた補修部品によるバリューチェーン収益の拡大によって利益を積み上げる方針だ。

　同社 代表取締役社長CEOの大崎篤氏は、足元の決算について「業績は非常にいい形だ」と評価しつつも、「増益は一過性の要因もあり楽観はしていない。下期も気を引き締めていく」と慎重な姿勢を示した。