　米国の中間選挙結果を受けた今後の関税政策への懸念について、大崎氏は「個別の国の選挙結果についてのコメントは控える」と前置きした上で、「米国は最重要市場であり、これまで現地の雇用や社会課題の解決に貢献してきた自負がある。どのような結果になっても柔軟性と拡張性を持ち、状況の変化に対応できるよう準備している」と強調した。

SUBARUの戸田真介氏

　同社取締役常務執行役員 CFOの戸田真介氏も、「米国の関税影響は短期的ではなく長期的な課題であり、推進中の各施策が関税影響を打ち返すための取り組みでもある」と説明した。

　中東情勢の悪化やエネルギー価格の高騰によるサプライチェーンへの影響に関しては、輸送日数の増加や配送費用への影響などをすでに把握しており、約200億円規模の影響を業績見通しに反映済みだという。

　また、新エネルギー車シフトが急速に進み販売減少が続く中国事業について、同社専務執行役員経営企画本部長の江森朋晃氏は「当社は現地生産ではなく輸出を中心としており、苦戦しているのは事実だ。一方で、中国はサプライチェーンも技術進歩もすさまじく、市場規模も大きいため無視できない市場であり、現地の市場ニーズを深く理解しながら事業の立て直しを図る」と述べた。

第2四半期決算のポイント［クリックで拡大］出所：SUBARU

　米国市場におけるパワートレイン戦略については、足元でHEV（ハイブリッド車）の需要が堅調に推移していると説明した。今後のHEV展開に向けては、トヨタ自動車との協業による次世代HEVの準備を進めている。国内の矢島工場（群馬県太田市）でも、2027年にハイブリッド車の生産開始（詳細は後述）を予定しており、大崎氏は「市場の状況に合わせて適宜供給していく体制は作れている」と説明した。

　一方、EV（電気自動車）についても大崎氏は「社内である程度の開発を終えているため、いざ米国市場でEVへの舵が切られた時でも柔軟に展開できる」と述べ、今後の政策変更や市場環境の変化に即座に対応できる拡張性を確保していることを強調した。

矢島工場でEVとガソリン車の「究極の混流」

　決算説明と併せて、2025年11月に発表した中長期経営方針「SUBARU 2025方針」の進捗についても説明した。同方針では「モノづくり革新」と「価値づくり」を両輪に据え、異次元のコスト改革／販売台数の増加／バリューチェーン収益の拡大の3つを重点課題として掲げている。

　モノづくり革新において、中核となるのが生産現場における柔軟性の追求だ。矢島工場においては、2026年8月からEVだけでなくICE（内燃機関車）も同一ラインで生産できる混流生産を開始した。トヨタ車とSUBARU車の混流生産も実現しており、大崎氏は「足元で順調に生産が進んでいる」と説明した。現在は1直操業を継続しているが、2027年初頭頃より2直操業へ移行する計画である。同年には矢島工場でのHEVの生産開始も予定している。

矢島工場と大泉新工場における生産体制［クリックで拡大］出所：SUBARU

　一方、現在建設を進めている大泉新工場（群馬県大泉町）はEVの生産にも対応できる体制としつつ、まずはICEの生産立ち上げを見据えて準備を進めている段階にあるという。新たな車両サイズや商品領域への対応力を備えるとともに、「ソフトウェア・ディファインド・ファクトリー」の考え方のもと、先端技術とそれを使いこなす人材がともに成長し、進化し続ける工場を目指す方針である。

開発手番、部品点数、生産工程を半減する「トリプルハーフ」

　開発の現場では、プロセスそのものの変革を進めている。この開発変革は、2023年に掲げた、「開発手番」「部品点数」「生産工程」をそれぞれ半減する「トリプルハーフ」の取り組みに連動している。

トリプルハーフ［クリックで拡大］出所：SUBARU

　開発手番については、部品の共用化とデジタル技術を組み合わせることで設計や量産準備の負荷を低減し、同じリソースで約2倍の生産性を目指す。部品点数については、商品ごとの個性を保ちながら、フロント、センター、リアの構造を組み合わせる前提で開発を行い、外部から見えない基本構造の共用化を進めている。多様な商品に展開できる構造を作り込み、品番数の半減を狙う方針である。

　生産工程では、これまでに培った変種変量ラインの生産技術にモジュール化や部品の一括搭載などを組み合わせる。また、ソフトウェアを工場内で書き込むといった内製と外製の最適化を追求し、サプライチェーン全体の総工程数を現状比で50％削減することを目指している。

部品共用化や物流改革の「異次元のコスト改革」で2000億円規模低減へ

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