SUBARUは、2027年3月期第2四半期累計(中間期)(4〜9月)の連結決算を発表した。
SUBARUは2026年11月10日、オンラインで決算説明会を開き、2027年3月期第2四半期累計(中間期)(4〜9月)の連結決算を発表した。グローバルでの販売台数は減少したものの、為替要因や価格構成の改善が寄与し、増収増益を確保している。
2027年3月期第2四半期累計の売上収益は前年同期比5.4%増の2兆5134億円、営業利益は同12.9%増の1160億円、当期利益(親会社の所有者に帰属する中間利益)は同12.9%増の1021億円となった。増益要因として、原材料価格の高騰や販売奨励金の増加といったマイナス要因を、円安効果(614億円)や原価低減活動(111億円)、保証修理費の減少(576億円)などで補い、利益水準を維持した。
グローバル販売台数は前年同期比6.1%減の44万4000台だった。最重要市場である米国では、小売販売は前年を上回ったものの、前年に実施した在庫積み増しの反動などにより、卸売ベースの連結販売台数は同3万8000台減の30万2000台となった。
厳しい環境下で営業利益の進捗率が約77%に達する好決算となったことについて、SUBARU 代表取締役社長CEOの大崎篤氏は「業績は非常にいい形で、米国における販売も堅調と受け止めている」と評価した。一方で、「中身を個別に見ると、円安の影響や経費の下期へのずれ込み、保証修理費の減少といった要因があり、決して楽観はできないと考えている。通期見通しに対して高い進捗率となっているが、社内に緩みが出るのもよくない。(通期見通しの営業利益)1500億円を着実に達成するために気を引き締めている状況だ」と説明した。連結業績見通しは従来予想を据え置き、売上収益5兆2000億円、営業利益1500億円を見込んでいる。
なお、米国市場におけるハイブリッド車(HEV)や電気自動車(EV)の戦略、中長期経営方針「SUBARU 2025方針」の具体的な進捗については、次の詳報記事で解説する。
米関税負担打ち返したSUBARU、EV混流生産と2000億円コスト改革で挑む逆風
トヨタは中国市場で反転攻勢なるか、ロボティクスは新設組織で事業化へ
日系自動車メーカー生産の中国市場低迷が深刻化、2026年7月は前年同月から半減
マツダが2026年度上期売上高で過去最高、下期もコスト削減で通期見通し必達へ
SUBARUは自社開発のBEV導入時期を延期へ リソースをICEへ集中させ製品群を拡充
日本のモビリティ産業は「変化」できるのかCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
モビリティの記事ランキング
コーナーリンク
よく読まれている編集記者コラム