　経済産業省は2018年5月16日、製造業の産業サイバーセキュリティ分野における日独連携について、両国の専門家による検討の成果と今後の方針などをまとめた共同文書を公表したと発表した。ドイツのベルリンで開催された国際カンファレンス「Securing Global Industrial Value Networks synchronising international approaches」で発表した。

　両国は、2016年4月に「日独IoT/Industrie4.0協力にかかわる共同声明」を締結。以来、両国の専門家による会合を定期的に開催し、「Connected Industries」の実現に重要となる産業サイバーセキュリティについて検討してきた。日本では、ロボット革命イニシアティブ協議会（RRI）を検討母体としている。

　今回、その検討の成果と今後の方針などをまとめ、共同文書として発表した。共同文書では、企業や国境を越えたデータ交換および取引が増加する中で、安全なサプライチェーンを実現するには関係者の信頼性の確保などが重要であるとした。また、そうした議論を進めるためには、将来シナリオを共有しつつ、セキュリティを確保する上で鍵となる、組織やヒト、コンポーネント、データ、手順、システムなどの要素に関しての検討が重要であることを記した。

　経済産業省は、今後は産業サイバーセキュリティ要件の具体化を行うとしている。

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