　日本政府は、ドイツ政府とIoT（Internet of Things、モノのインターネット）分野で、6項目において協力を進めていくことで合意した。今日2016年4月28日に正式発表する予定。ハノーバーメッセ2016（2016年4月25～29日、ドイツ・ハノーバーメッセ）で開催された「第10回日独経済フォーラム」で明らかにした。

　ドイツは連邦政府が主導するモノづくり革新プロジェクト「インダストリー4.0」など、IoTの産業活用に積極的な取り組みを見せており、国際標準化なども含めさまざまな取り組みを進めている。日本とドイツの連携については、2015年3月にアンゲラ・メルケル首相が安倍晋三首相と会談し、協力を進めていく方向性で合意していた。

　今回はより具体的に6項目の協力項目を定め、企業の相互派遣なども含めて具体的な取り組みを進めていくという。6項目は以下の通りだ。

産業向けサイバーセキュリティ
国際標準化
規制改革
中小企業に対するIoT利用の支援
IoTおよびインダストリー4.0に対する研究開発
人材育成

　これらを踏まえ、ドイツのインダストリー4.0の推進団体である「プラットフォームインダストリー4.0」と、日本における製造業のIoT推進団体である「ロボット革命イニシアティブ協議会」についても連携することを明らかにしている。

　登壇した経済産業省大臣官房審議官（製造産業局担当）の福島洋氏は「特に中小製造業のIoT活用をどう促進するかは日本もドイツも共通の課題を抱えており、これらの点については早く連携が進みそうだ」と述べている。

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