　安倍内閣の「日本再興戦略」の核となる「ロボット革命」を実現する戦略として、2015年1月に「ロボット新戦略^※）」が発表された。同戦略における、ロボット革命とは、「センサー、AIなどの技術進歩により、従来はロボットと位置付けられてこなかったモノまでロボット化し（例えば、自動車、家電、携帯電話端末や住居までもがロボットとなる）、製造現場から日常生活のさまざまな場面でロボットが活用されることにより、社会課題の解決やモノづくり・サービスの国際競争力の強化を通じて、新たな付加価値を生み出し利便性と富をもたらす社会を実現する」ことだとされている。ロボット革命を実現するために取り組む柱となるのが、以下の3つのポイントとなる。

※）関連記事：「ロボット新戦略」が生産現場にもたらす革新とは？

日本を世界のロボットイノベーション拠点とする「ロボット創出力の抜本強化」
世界一のロボット利活用社会を目指し、日本の津々浦々においてロボットがある日常を実現する「ロボットの活用・普及（ロボットショーケース化）」
ロボットが相互に接続しデータを自律的に蓄積・活用することを前提としたビジネスを推進するためのルールや国際標準の獲得などに加え、さらに広範な分野への発展を目指す「世界を見据えたロボット革命の展開・発展」

ロボットの利用領域の拡大や技術力強化とともに、IoTを活用した製造業革新を実現する場作りも行うロボット革命イニシアティブ協議会　※写真はイメージです

ロボット革命イニシアティブ協議会が5月に発足

　このロボット新戦略で描いた取り組みをより現実的に進めていくために2015年5月に発足したのが、「ロボット革命イニシアティブ協議会」である。当初のロボット新戦略は「ロボットの利活用領域の拡大」と「次世代に向けた技術開発」の2つを主目的としていたが、ここ1～2年の動きの中で、ドイツ連邦政府が主導するモノづくり革新プロジェクト「インダストリー4.0^※）」や、米国のインダストリアルインターネットコンソーシアムなど、IoT（Internet of Things、モノのインターネット）などICT（情報通信技術）を基軸とした製造革新の動きが加速。これらの動きに日本政府として対抗する窓口として、IoTによる製造ビジネス変革をテーマとしたワーキンググループ（WG）を設立することを決めた。

※）関連記事：ドイツが描く第4次産業革命「インダストリー4.0」とは？