　同プログラムは、高い技術力や優れた事業アイデアを持つ日本の有望な中堅、中小、ベンチャー企業を選出し海外へ派遣することで、さらなる日本のビジネスのグローバル展開を目指すというもの。全国から多数の応募があり、外部有識者を中心とした審査委員会において、技術力、製品、サービスの優位性および各コースとの親和性などを審査し、参加企業29社を決定した。

　派遣プログラムは2種類あり、アメリカのシリコンバレー派遣コースは、経験豊富なエンジェル投資家やVCなどに対し、プレゼンテーションや商談、交流会を通して新しい知見の獲得や現地事業展開につながる足掛かりの構築を目指す。

　一方、インドのベンガルール派遣コースは、市場の多様性やSDGs（持続可能な開発目標）などの社会課題および政策などを理解し、現地スタートアップやインドITサービス大手、インドでのオープンイノベーションを加速させている欧米大手企業のインドを起点としたグローバルビジネス展開戦略を学ぶ。

　シリコンバレー派遣企業は、Eyes,JAPAN、EAGLYS、エイシング、Koandro、ゴイク電池、コグニティ、シタテル、シナモン、千、Trillium、Doreming、日本環境設計、パロ二ム、FiNC Technologies、Holoash、mui Lab、メドメイン、モールサービス、ユカイ工学の19社。ベンガルール派遣企業には、カウリス、クオンタムバイオシステムズ、grooves、サスメド、ジーニー、Stroly、テクノラボ、FiNC Technologies、Ubie、レキオ・パワー・テクノロジーの10社が選ばれた。

経産省、製造業特定分野で外国人受け入れ方針を発表
経済産業省は、製造業の特定3業種における改正入管法に基づく外国人材の受け入れに向けての「分野別運用方針」と、その詳細を定めた「分野別運用要領」を閣議決定した。
経産省など、プラットフォーマーに対応したルール整備の方針を発表
経済産業省、公正取引委員会および総務省は「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定したと発表した。
日本の自動運転車で「世界最先端」を目指す経産省、産業の競争力向上に注力
2018年5月23～25日に開催された「人とくるまのテクノロジー展2018」（パシフィコ横浜）の講演会に経済産業省製造産業局自動車課 ITS・自動走行推進室係長の丸山晴生氏が登壇。「自動走行を巡る経済産業省の取組」をテーマに、経産省が行っている自動運転の「技術」と「事業化」の両面で世界最先端を目指すための施策を紹介した。
中小製造業の労働生産性向上の現在地、多能工化や設備投資は何をもたらしたか
中小企業の現状を示す「2018年版中小企業白書」が公開された。本連載では「中小製造業の生産性革命は、深刻化する人手不足の突破口になり得るか」をテーマとし、中小製造業の労働生産性向上に向けた取り組みを3回に分けて紹介する。第2回ではITによる労働生産性向上策を取り上げたが、第3回ではそれ以外のさまざまな取り組みについて紹介する。
中小製造業のIT導入による労働生産性向上と見えてきた課題
中小企業の現状を示す「2018年版中小企業白書」が公開された。本連載では「中小製造業の生産性革命は、深刻化する人手不足の突破口になり得るか」をテーマとし、中小製造業の労働生産性向上に向けた取り組みを3回に分けて紹介する。第2回は中小製造業におけるIT利活用による労働生産性の向上について取り上げる。
「つながる産業」は進撃の合図か、経産省が考える日系製造業の現在地
第4次産業革命といわれるIoTなどを活用した産業変革が加速している。この新たな波を捉えるべく各国政府の取り組みが進む。日本でも2017年3月に「Connected Industries」を発表。さらにドイツとの間では「ハノーバー宣言」で連携強化を図る。これらの動きに関わってきた経済産業省製造産業局局長の糟谷敏秀氏に日本の製造業の現在地を聞いた。