「デジタル・プラットフォーマーに関する法的評価の視点」では、デジタル・プラットフォーマーが社会経済に不可欠な基盤を提供していること、多数の消費者や事業者が参加する「場そのもの」を設計して運営管理する存在であること、またそのような場が、操作性や技術的な面で不透明性を持つことを考慮する、としている。
「プラットフォーム・ビジネスの適切な発展の促進」では、革新的な技術や企業の育成、参入に加えて、プラットフォーム・ビジネスに対応できていない既存の業法について、見直しの要否を含めて制度面の整備を検討していく。
「デジタル・プラットフォーマーに関する公正性確保のための透明性の実現」では、大規模で包括的な調査による取引実態の把握、各府省の法執行や政策立案を下支えするための専門組織の創設、さらに透明性、公正性確保の観点からの規律の導入について検討を進める。
「デジタル・プラットフォーマーに関する公正かつ自由な競争の実現」では、デジタル市場において公正で自由な競争を確保するための、独占禁止法の運用や関連制度の在り方について検討する。
「データの移転、開放ルールの検討」では、データポータビリティ（収集したデータを他のサービスに移行できること）やAPI開放について、さまざまな観点から検討を進める。
「バランスのとれた柔軟で実効的なルールの構築」では、実効的なルールを構築するにあたり、デジタル分野におけるイノベーションに十分配慮しつつ、自主規制と法規制を組み合わせた共同規制など、柔軟な手法も考慮する。
「国際的な法適用の在り方とハーモナイゼーション」では、日本の法令の域外適用の在り方や、実効的な適用法令の執行の仕組みの在り方について検討を進める。規律については、国際的なハーモナイゼーション（調整、協調）も志向しつつ検討する。

　経済産業省らは、今後、基本原則に沿った具体的措置を早急に進めるとしている。

経産省など、プラットフォーマー型ビジネスに関するパブコメを募集
経済産業省、公正取引委員会および総務省は「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」が取りまとめた中間論点整理（案）を公表した。同論点整理についての意見を、パブリックコメントを通して広く募集する。
アマゾンと電化製品の連携にみる、IoT時代のサービスの在り方
脚光を浴びるIoT（モノのインターネット）だが、製造業にとってIoT活用の方向性が見いだしきれたとはいえない状況だ。本連載では、世界の先進的な事例などから「IoTと製造業の深イイ関係」を模索していく。第1回は、Eコマースの雄であるAmazon（アマゾン）の取り組みを見て行こう。
米国医療界がグーグルやアップルと連携を深める理由は「相互運用性の標準化」
モバイルヘルスやデジタルヘルス機器の普及に積極的な米国の医療界では、グローバルプラットフォーマーとの連携強化が本格化している。その背景には「相互運用性の標準化」がある。
プラットフォーマーになれないパナソニックが描いた“勝ち筋”
パナソニックコネクティッドソリューションズ社はこのほど新社長に就任した樋口泰行氏が記者向けの懇談会に登壇。「現場」を基軸とした“ラストワンマイル”にこそ勝算があるとした。
新生東芝はなぜ「CPSテクノロジー企業」を目指すのか、その勝ち筋
経営危機から脱し新たな道を歩もうとする東芝が新たな成長エンジンと位置付けているのが「CPS」である。東芝はなぜこのCPSを基軸としたCPSテクノロジー企業を目指すのか。キーマンに狙いと勝算について聞いた。
パナソニックが描く第2の“二股ソケット”、つながる価値は次の100年を照らすか
パナソニックは、CPS／IoTの展示会として生まれ変わった「CEATEC JAPAN 2017」に出展し、IoTサービスとして体系化した「μSockets」を披露した。2017年10月から順次、サービス提供を開始する。