　トヨタ自動車は2019年2月5日、自動車をサブスクリプション方式で利用できる個人向けサービスを提供する新会社「KINTO」を設立したと発表した。出資比率はトヨタの完全子会社であるトヨタファイナンシャルサービスが66.6％、住友商事グループの住友三井オートサービスが33.4％となる。資本金は18億円で、本社は愛知県名古屋市に置く。

　サブスクリプション方式が個人リースや残価設定型クレジットと異なるのは、頭金の支払いが発生しないことや、満期後の車両の買い取りができない点だ。サービスは3年間でトヨタ車1台に乗る「KINTO ONE」と、3年間でレクサス車6種類を乗り継ぐことができる「KINTO SELECT」の2種類を用意する。いずれも、任意保険の支払いや自動車税、登録諸費用、車両の定期メンテナンスがパッケージ化されている。

　KINTO SELECTは2019年2月6日から、KINTO ONEは同年3月1日から東京都内のトヨタ販売店やLEXUS販売店でトライアルを実施する。全国にサービスを展開するのは2019年夏以降で、秋から対象モデルを拡大していく。

　対象モデルは、KINTO ONEが「プリウス」「カローラスポーツ」「アルファード」「ヴェルファイア」「クラウン」、KINTO SELECTが「ES300h」「IS300h」「RC300h」「UX250h」「RX450h」「NX300h」の中から6カ月ごとに乗り換えとなる。税込み月額利用料金が最も安いのはプリウスで4万9788～5万9832円、最も高いのはクラウンで9万7200円～10万6920円となる。安全運転やエコ運転など使用状況をポイント化し、支払いに充当できるようにするサービスも2019年秋から始める。KINTO SELECTの税込み月額利用料金は19万4400円。

吉利とボルボが仕掛ける新ブランド、クルマを「買わずに」「安く」使う
吉利汽車とVolvo Cars（ボルボ）が共同出資で立ち上げたブランド「Lynk & Co（リンクアンドコー）」は2018年10月19日、富士スピードウェイ（静岡県小山町）でセダンの新型車「03」を発表した。
トヨタがクルマを売らない新サービス、「気楽に楽しくクルマと付き合って」
トヨタ自動車は2018年11月1日、自動車をサブスクリプション方式で利用できる個人向けサービス「KINTO」を2019年初めから開始すると発表した。税金や自動車保険、車両のメンテナンスといった費用を月極めの定額にし、好きなクルマや乗りたいクルマを好きなだけ利用できるようにする。
トヨタはモビリティサービスでどう稼ぐか、何を競争力にするか
人々の移動を助ける会社「モビリティカンパニー」を目指すトヨタ自動車。「モビリティサービス・プラットフォーム」の整備や、車載通信機の本格的な普及など、モビリティサービスの展開に向けた施策の狙いを聞いた。
トヨタが進めるコネクテッドカー“3本の矢”、ソフトバンクとの新会社も矢の1つ
ソフトバンクとトヨタ自動車は2018年10月4日、東京都内で会見を開き、モビリティサービスの基盤を開発、提供する新会社「MONET Technologies」を設立すると発表した。新会社の代表取締役社長兼CEOにはソフトバンク代表取締役副社長執行役員兼CTOの宮川潤一氏が就く。出資比率はソフトバンクが50.25％、トヨタ自動車が49.75％となる。資本金は20億円で、将来的に100億円まで増資する。
ダイムラーとBMWがモビリティサービスで共同出資会社、両社のサービスを連携
BMWとDaimler（ダイムラー）は2018年9月20日、モビリティサービスに関する新会社を折半出資で設立すると発表した。グループを超えてモビリティサービスを提供することでユーザーの利便性を向上するとともに、ビジネスの拡大につなげる。
VWのコネクテッドカーの肝は「vw.OS」、カーシェアなどサービスの土台に
Volkswagen（VW）は2018年8月23日（現地時間）、2019年第2四半期から電気自動車（EV）のカーシェアリング「We Share」を開始すると発表した。クルマを所有しない人を主なターゲットとし、EVやカーシェアリングの利便性を知ってもらうことが狙いとなる。
24時間365日の安心安全を提供、新型「クラウン」「カローラスポーツ」から展開
トヨタ自動車は2018年6月26日、フルモデルチェンジした「クラウン」と、新型車「カローラスポーツ」を発表した。2モデルとも同日付で発売する。新型クラウン、新型カローラスポーツともに車載通信機（DCM）を全車標準搭載とし、コネクテッドカーの本格展開を始める。ユーザーは3年間無料でコネクテッドカーのサービスを利用できる。クルマがつながることによってユーザーとの接点を増やし、さまざまなサービスで利便性や安心安全を提供する。