　トヨタ自動車は2018年11月1日、自動車をサブスクリプション方式で利用できる個人向けサービス「KINTO」を2019年初めから開始すると発表した。税金や自動車保険、車両のメンテナンスといった費用を月極めの定額にし、好きなクルマや乗りたいクルマを好きなだけ利用できるようにする。個人リースや残価設定型クレジットと異なる点は、頭金の支払いが発生しないことや、満期後の車両の買い取りができないことだ。新サービスは、東京でのトライアルから開始する予定だ。

　新サービスについて、トヨタ自動車社長の豊田章男氏は「お客さまに気楽に楽しくクルマと付き合ってもらうための提案だ。欲しくなったら簡単に使い始め、違うクルマに乗りたくなったら乗り換え、不要になったら返却する。必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動できる筋斗雲のように使っていただきたいと考えた」とコメントを発表した。

　サブスクリプション方式ではあるが、車両を大切に扱うユーザーへの還元もサービスに含めている。コネクテッドサービスによって評価した安全運転やエコ運転の度合いや、定期的な販売店への入庫を、ポイントとしてためられるようにする。

　販売店によるカーシェアリング事業も開始する。東京にあるトヨタ自動車直営の販売店4社を統合した新会社が先行し、地域を順次広げる。2018年12月から東京都中野区でスタートし、2019年2月から都内全域に展開する。サブスクリプション方式の「KINTO」も販売店を通じて提供することになる。

　トヨタ自動車は販売店に、カーシェアリング事業に必要なシステムやデバイスを提供する。具体的には、米国で展開しているカーシェア用アプリの日本版や、車両情報を取得するための通信型ドライブレコーダー、トヨタファイナンスの決済システムがある。

吉利とボルボが仕掛ける新ブランド、クルマを「買わずに」「安く」使う
吉利汽車とVolvo Cars（ボルボ）が共同出資で立ち上げたブランド「Lynk & Co（リンクアンドコー）」は2018年10月19日、富士スピードウェイ（静岡県小山町）でセダンの新型車「03」を発表した。
トヨタはモビリティサービスでどう稼ぐか、何を競争力にするか
人々の移動を助ける会社「モビリティカンパニー」を目指すトヨタ自動車。「モビリティサービス・プラットフォーム」の整備や、車載通信機の本格的な普及など、モビリティサービスの展開に向けた施策の狙いを聞いた。
トヨタが進めるコネクテッドカー“3本の矢”、ソフトバンクとの新会社も矢の1つ
ソフトバンクとトヨタ自動車は2018年10月4日、東京都内で会見を開き、モビリティサービスの基盤を開発、提供する新会社「MONET Technologies」を設立すると発表した。新会社の代表取締役社長兼CEOにはソフトバンク代表取締役副社長執行役員兼CTOの宮川潤一氏が就く。出資比率はソフトバンクが50.25％、トヨタ自動車が49.75％となる。資本金は20億円で、将来的に100億円まで増資する。
ダイムラーとBMWがモビリティサービスで共同出資会社、両社のサービスを連携
BMWとDaimler（ダイムラー）は2018年9月20日、モビリティサービスに関する新会社を折半出資で設立すると発表した。グループを超えてモビリティサービスを提供することでユーザーの利便性を向上するとともに、ビジネスの拡大につなげる。
VWのコネクテッドカーの肝は「vw.OS」、カーシェアなどサービスの土台に
Volkswagen（VW）は2018年8月23日（現地時間）、2019年第2四半期から電気自動車（EV）のカーシェアリング「We Share」を開始すると発表した。クルマを所有しない人を主なターゲットとし、EVやカーシェアリングの利便性を知ってもらうことが狙いとなる。
24時間365日の安心安全を提供、新型「クラウン」「カローラスポーツ」から展開
トヨタ自動車は2018年6月26日、フルモデルチェンジした「クラウン」と、新型車「カローラスポーツ」を発表した。2モデルとも同日付で発売する。新型クラウン、新型カローラスポーツともに車載通信機（DCM）を全車標準搭載とし、コネクテッドカーの本格展開を始める。ユーザーは3年間無料でコネクテッドカーのサービスを利用できる。クルマがつながることによってユーザーとの接点を増やし、さまざまなサービスで利便性や安心安全を提供する。