　BMWとDaimler（ダイムラー）は2018年9月20日、モビリティサービスに関する新会社を折半出資で設立すると発表した。本社はドイツのベルリンに設ける。両社が展開するサービスを連携させ、ユーザーがどちらのサービスも利用できるようにする。グループを超えてモビリティサービスを提供することでユーザーの利便性を向上するとともに、ビジネスの拡大につなげる。

　両社は2018年3月に共同出資会社の設立を視野に、モビリティサービスの提供で協力することに合意した。新しいビジネスモデルであるモビリティサービスを持続的に成長させ、サービスをグローバル展開していくことを目指す。

　共同出資会社で扱うのは、マルチモーダルプラットフォーム、カーシェアリング、配車サービス、駐車場の予約と決済、電気自動車の充電サービスといった、これまでBMWとダイムラーが個別に提供してきたサービスだ。これらのサービスを、ユーザーは自動車メーカーの垣根を越えて利用できるようになる。マルチモーダルプラットフォームに関しては両社とも傘下に専門の子会社を持っており、欧州や米国を対象にさまざまな交通機関を組み合わせた移動ルートの検索や予約、決済を行うアプリを提供している。

　カーシェアリングでは、ダイムラーが「Car2Go」、BMWが「DriveNow」というサービスを提供している。両社のサービスを統合することにより、シェアリング車両の台数は世界31都市で2万台となる。ユーザー数は2社合計で400万人以上だ。BMWとダイムラーがそれぞれ傘下に持つ、欧州や南米の配車サービス会社や、電気自動車（EV）の充電サービスを提供する企業も新設する共同出資会社の下で連携させる。

ドイツの自動車大手はスタートアップとどのように付き合っているか
これまでの2回では、単身でドイツに渡ってベルリンのスタートアップで働き始めた経緯や、自動車向けのアプリ開発をどのように支援していたかをご紹介しました。今回は、ベルリンでの生活で見えてきた、スタートアップと自動車業界の関わりについてお話していきます。
ダイムラーの新スタイルカーシェアリング「car2go」、日本展開に挑む
ダイムラーは、乗り捨てOK、課金は分単位という、新スタイルのカーシェアリングサービス「car2go」を日本市場でも展開する方針だ。欧米と違って駐車スペースの確保が難しいなど立ち上げに向けた課題は多いものの、同社は日本市場に大きな可能性を感じている。
VWのコネクテッドカーの肝は「vw.OS」、カーシェアなどサービスの土台に
Volkswagen（VW）は2018年8月23日（現地時間）、2019年第2四半期から電気自動車（EV）のカーシェアリング「We Share」を開始すると発表した。クルマを所有しない人を主なターゲットとし、EVやカーシェアリングの利便性を知ってもらうことが狙いとなる。
2025年に会員数8000万人を見込む、VWのサービスプラットフォーム
Volkswagen（VW）は「フランクフルトモーターショー2017」（プレスデー：9月12～13日、一般公開日：9月16～24日）において、モビリティサービスのデジタルプラットフォーム「Volkswagen We（以下、We）」を発表した。
24時間365日の安心安全を提供、新型「クラウン」「カローラスポーツ」から展開
トヨタ自動車は2018年6月26日、フルモデルチェンジした「クラウン」と、新型車「カローラスポーツ」を発表した。2モデルとも同日付で発売する。新型クラウン、新型カローラスポーツともに車載通信機（DCM）を全車標準搭載とし、コネクテッドカーの本格展開を始める。ユーザーは3年間無料でコネクテッドカーのサービスを利用できる。クルマがつながることによってユーザーとの接点を増やし、さまざまなサービスで利便性や安心安全を提供する。
トヨタがUberに555億円出資、両社のシステムを載せて自動運転車の安全性向上
トヨタ自動車は2018年8月28日、ライドシェアサービス大手のUber technologiesに5億米ドル（約555億円）を出資すると発表した。高度安全運転支援システム「ガーディアン」を搭載したトヨタ自動車のミニバン「シエナ」に、Uberの自動運転キットを組み合わせて自動運転のモビリティサービス専用車両を開発し、2021年に市場導入する。
ラストワンマイルの移動を支えるバスとタクシー、「時代遅れ」から脱却するには
運輸業界のデジタルテクノロジー活用を推進する運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）は、「TDBC Forum 2018」を開催。特別講演では、“地域公共交通プロデューサー”として旧弊な交通事業・サービスの革新と公共交通の育成に取り組む名古屋大学大学院環境学研究科教授の加藤博和氏が登壇した。