第4次産業革命に取り組む世界的拠点の日本センターを設立：製造マネジメントニュース

アジア・パシフィック・イニシアティブ（AP Initiative）と世界経済フォーラム、経済産業省は、「世界経済フォーラム第4次産業革命センター」の姉妹拠点となる「日本センター」を2018年の夏、東京に立ち上げると発表した。

[MONOist]

　アジア・パシフィック・イニシアティブ（AP Initiative）と世界経済フォーラム、経済産業省は2018年1月23日、「世界経済フォーラム第4次産業革命日本センター」を2018年の夏に立ち上げると発表した。

　世界経済フォーラムは、世界的な課題改善に取り組むために世界の企業経営者や学識者などが連携する、非営利で独立した国際機関。同機関は2017年3月、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）などを活用した第4次産業革命に関して議論や事業を実施する拠点「第4次産業革命センター」（サンフランシスコ）を設立した。今夏、東京に立ち上げる日本センターは、その姉妹拠点の1つとなる。

　日本センターは「人類が第4次産業革命に寄与するとともに、日本と世界の科学技術による社会への利益を最大化する」を理念とする。人材、技術、資金、知見、制度を共有してオープンイノベーションによる世界経済の成長に貢献することを目的とし、先進的な技術進歩と対応する制度の差や各国の制度間の差（ガバナンス・ギャップ）を克服して世界的なイノベーション拠点の構築を目指す。

　日本センターの検討分野としては「ヘルスケア」や、自動走行、MaaS（Mobility-as-a-Service）、ドローンの活用といった「モビリティ」「イノベーションを推進するための法制度の在り方」などが挙げられている。その他、AIやIoT、ブロックチェーンなど、サンフランシスコのセンターで議論されているテーマについても、参加者のニーズを踏まえながら連携していく。