パナソニックグループは事業戦略説明会を開催した。ここではパナソニック コネクトの説明パートを抜粋して紹介する。
パナソニックグループは2024年6月6日、同社グループの事業戦略説明会をリアルとオンラインでのハイブリッドで開催した。本稿ではパナソニック コネクトの説明パートを抜粋して紹介する。
パナソニック コネクトは現在、企業価値向上に向けて「事業立地改革」「本業の先鋭化」「カルチャー改革」の3軸で取り組みを進めている。
1つ目の事業立地改革は、同社事業の整理に関する取り組みだ。近年、パナソニックコネクトはイメージング事業などの事業移管や、POS端末などの事業終息、福島工場(福島県福島市)などの工場閉鎖を進めてきた。人員の適性化を目指して、2017年度末から2023年度末にかけて約6957人の削減も行った。削減人員数は2017年度末時点での従業員数の24%に当たる。
その一方で、Blue Yonderなどの事業買収も積極的に進めてきた。2024年度中にOne Networkの買収完了も目指す。
2つ目の本業の先鋭化は、経営資源を振り分ける事業の選択と集中に関する取り組みだ。中でも「プロセスオートメーション」「メディアエンターテインメント」「アビオニクス」「モバイルソリューションズ」「現場ソリューションカンパニー」「Blue Yonder」の6事業は競争優位性の高いポジションをとれるとして、経営資源の集中を進めている。一方で、新規事業の取り組みや既存プロジェクトの見直しも進めており、リカーリングビジネスへの事業モデル変革にもチャレンジ中だとした。
3つ目のカルチャー改革では、ジョブ型制度の導入や週3日以上の出社などさまざまな施策を展開してきた。ダイナミックなカルチャーを作り上げていくことで、戦略とオペレーションの両面で競争力の強化につなげていく狙いがある。
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