　その第1弾として、トラックで搬入する廃棄物の自動容積計測の実験を同月から開始する。これまで人手によって容積測定と等級品目の処理費用を決定していたが、実験ではレーザーセンサーを活用した自動容積技術により、精度を保ちつつ迅速な容積推定を実施する。将来的には、映像による等級品目の分析を組み合わせ、査定の遠隔化、自動化を目指す。

　さらに、今後の取り組みとして、ローカル5Gを活用した重機による廃材処理作業の遠隔操縦や自律運転、プラント処理の映像監視などを検討している。

　この取り組みにおける各社の役割は、NECがAI（人工知能）や遠隔、自律制御技術の導入、ローカル5Gによる大容量データの活用の提案と実証を担当する。石坂産業は、破棄物処理プロセスにおける知見の提供、実証実験のための処理プラントを提供。また、インテルも参画し、同社の最新プロセッサなどさまざまなコア技術を提供して、ローカル5G構築やAI実装を支援する。今後、3社共同による実証実験を続け、2020年度下期以降に順次本格導入を進める予定だ。

ロボットの遠隔操作や配線レスを可能に、NECがスマート工場での5G活用を訴求
NECは、東京都内で開催したユーザーイベント「C＆Cユーザーフォーラム＆iEXPO2019」（2019年11月7～8日）において、スマート工場における5G活用の価値を訴求した。
ローカル5Gが新たなバズワードに、製造業はその可能性を生かせるのか
国内で商用サービスが始まる5G。この5G以上に注目を集めているのが、通信キャリアでない事業主体でも5Gをプライベートネットワークとして利用できる「ローカル5G」だ。このローカル5Gの新市場として製造業の工場が大きく成長することが期待されている。
プライベートLTEからローカル5Gへ、ドイツの製造業は進化を止めず
脚光を浴びるIoTだが、製造業にとってIoT活用の方向性が見いだしきれたとはいえない状況だ。本連載では、世界の先進的な事例などから「IoTと製造業の深イイ関係」を模索していく。第5回は、ドイツの製造業が期待を寄せる「プライベートLTE」と「ローカル5G」にスポットを当てる。
ローカル5Gは世界に比べて日本が先行？　2019年11月には免許交付へ
「第2回5G/IoT通信展」の基調講演に総務省総合通信基盤局局長の谷脇康彦氏が登壇。「データ主導社会の実現に向けて～電気通信事業分野における競争ルールなどの包括的検証～」と題して、電気通信事業分野における競争政策や5Gなど次世代通信サービスについて説明した。
エッジは強く上位は緩く結ぶ、“真につながる”スマート工場への道筋が明確に
IoTやAIを活用したスマートファクトリー化への取り組みは広がりを見せている。ただ、スマート工場化の最初の一歩である「見える化」や、製造ラインの部分的な効率化に貢献する「部分最適」にとどまっており、「自律的に最適化した工場」などの実現はまだまだ遠い状況である。特にその前提となる「工場全体のつながる化」へのハードルは高く「道筋が見えない」と懸念する声も多い。そうした中で、2020年はようやく方向性が見えてきそうだ。キーワードは「下は強く、上は緩く結ぶ」である。
工場自動化のホワイトスペースを狙え、主戦場は「搬送」と「検査」か
労働力不足が加速する中、人手がかかる作業を低減し省力化を目的とした「自動化」への関心が高まっている。製造現場では以前から「自動化」が進んでいるが、2019年は従来の空白地域の自動化が大きく加速する見込みだ。具体的には「搬送」と「検査」の自動化が広がる。