　パナソニックシステムネットワークス開発研究所は2023年10月31日、新設した大型電波暗室を活用し、サブテラヘルツ帯である330GHzまでの超高周波に対応した「測定・評価サービス」を開始した。6Gアンテナ、衛星通信などの機器開発において、電波特性や材料の電気特性なども計測でき、開発の迅速化や費用削減に貢献する。

大型電波暗室イメージ図［クリックで拡大］出所：パナソニックシステムネットワークス開発研究所

　同サービスでは、大型電波暗室や各種測定機器を利用できる他、無線技術のサポートサービスを受けられる。大型電波暗室は、神奈川県横浜市のパナソニック横浜地区構内に新設した。暗室外寸は10.5×7.2×6.5mで、床面も電波吸収体で覆った6面電波暗室だ。アンテナの遠方界測定に対応し、最大7mのアンテナ間距離を確保している。

電波暗室内［クリックで拡大］出所：パナソニックシステムネットワークス開発研究所

　測定高3mによる無響領域（クワイエットゾーン）の拡大、機器本体の影響を含めた30kgの測定物まで2軸回転による全立体角測定ができる。

　また、ベクトル信号発生器や任意信号発生器、シグナルアナライザー、ネットワークアナライザーなど最大300GHzまで対応する各種測定機器を用意。同社の無線技術者が、利用者の要望に沿った測定や評価、シミュレーション方法を提案するなどのサポートサービスも提供する。

主要設置測定器一覧［クリックで拡大］出所：パナソニックシステムネットワークス開発研究所

⇒その他の「製造マネジメントニュース」の記事はこちら

新たな海洋製品誕生を支援、“日本で唯一”の海洋試験設備を持つOKIコムエコーズ
OKIは、海洋分野を強みと位置付け、事業強化を図っている。OKIの海洋事業への取り組みと、海洋環境での試験設備をそろえるOKIコムエコーズの取り組みについて紹介する。
IoT機器開発を高速化、パナソニックHDが技適マーク取得の試験サービス開始
パナソニックホールディングスは2022年12月7日、電気安全環境研究所から電波法に基づく「特任外部試験所」の認定を取得したと発表した。同認定の取得は「国内初」の事例。これを受けてパナソニックホールディングスは、2023年1月11日から電波法の技適マーク取得のための「特任試験サービス」を開始する予定だ。
リチウムイオン電池の発火や焼損耐性などを評価できる新サービス
OKIエンジニアリングは「リチウムイオン電池および電池搭載機器の発火・焼損耐性、延焼性評価サービス」を開始すると発表した。
二次電池搭載機器の試験サービスをワンストップ提供、OKIエンジが新規事業展開
OKIエンジニアリングは、リチウムイオン電池を中心とする「二次電池搭載機器向け信頼性試験・評価ワンストップ受託サービス」の提供を始める。耐充放電、耐振動、耐衝撃、耐塵（じん）などの環境試験と、構造解析・事故製品調査、性能評価を含めた44項目の試験・評価サービスをワンストップで提供する。
NTTドコモとNTT、6G実証実験の協力体制を拡大
NTTドコモとNTTは、富士通、NEC、Nokiaと実施している第6世代移動通信網の実証実験の協力体制を拡大し、エリクソン、Keysight Technologiesを新たに加える。
NTT、ドコモとベンダー3社が6G実証実験で協力、2030年ごろの実用化目標に
NECは2022年6月6日、6Gに関する実証実験において、NTTとNTTドコモと協力することに合意したことを発表した。6Gを活用した次世代の通信技術、サービス開発につなげる狙いだ。