　今回発表した「高度なAI研究開発の推進における日独協力に関する共同声明」では、AI分野の急激な発展を踏まえ、両国間の協力の必要性を確認した。また、産総研とDFKIの連携により、自動車走行関連AI技術や人とAIが相互に影響し合って知識を高める「共進化AI」などの新しい概念の実現に向けて共同研究を開始する。なお、両研究機関は2017年に覚書を締結し、これまでも研究協力を進めてきた。

　経済産業省とドイツ連邦教育研究省は今後、両研究機関の連携をさらに推進させると同時に、連携によって得られたAI技術を世界市場へ広く実装させる。

　同月16日には、ドイツ大使館で共同声明の署名式を開催。経済産業大臣政務官の石川昭政氏とドイツ連邦教育研究大臣のアニヤ・カルリチェク氏が署名した。

日独で第4次産業革命に向けた「ハノーバー宣言」採択、9項目で協力へ
日本政府とドイツ連邦政府は2016年に次官級で締結した「IoT・インダストリー4.0協力に関する共同声明」を、閣僚級へと格上げし、9項目における協力を進める「ハノーバー宣言」を採択した。開催中のドイツのIT国際見本市「CeBIT」で発表した。
インダストリー4.0で深まる日独連携、残された“3つの課題”の現在地（前編）
IoTおよびインダストリー4.0に関する日本とドイツの連携が進んでいる。ハノーバーメッセ2017では、第11回となる日独経済フォーラムが開催されたが、その中で日本およびドイツ政府のキーマンが連携を通じた価値について紹介。「中小企業」「セキュリティ」「標準化」の3つの課題について言及した。
インダストリー4.0における“世界の軸”へ、日独連携の潜在力
CPS／IoT展「CEATEC JAPAN 2016」で開催された「日独シンポジウム―インダストリー4.0／IoT協力」。同セミナーの様子を紹介する本連載だが、2回目は2016年4月に発表された日独連携のその後の進捗状況について紹介する。
ディープラーニングに活用できる動画キャプションデータセットを公開
千葉工業大学人工知能・ソフトウェア技術研究センターと産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構は、3者で共同開発した、日本語キャプションの「STAIR Actions キャプションデータセット」の公開を開始した。
日本ディープラーニング協会「モノづくりとの組み合わせで新たな産業競争力に」
ディープラーニングを手掛ける企業や研究者が設立した団体「日本ディープラーニング協会」が設立発表会を開催。理事長を務める東京大学大学院特任准教授の松尾豊氏は「日本は米国や中国と比べてディープラーニングの研究開発や活用で遅れているが、製造業のモノづくりとの組み合わせで対抗すれば新たな産業競争力になる」と訴えた。
統合分析プラットフォームの導入を支援する5つの施策でAI実用化を加速
SAS Institute Japanは、AI実用化を加速する統合分析プラットフォーム「SAS Viya 3.3」の導入を促進するための、5つの支援施策「SAS Viya Innovation Program」を開始した。