　東京商工リサーチは2023年12月21日、出荷を停止したダイハツ工業グループの取引先調査の結果を発表した。ダイハツや主要子会社5社と直接または間接的に取引のある企業は全国に6084社あることが分かった。このうち製造業の比率が44.3％で、生産や販売を休止する影響が長引くと取引先も大きなダメージを受けそうだとしている。

　ダイハツが2023年4～5月に発表した側面衝突試験（UN-R95）やポール側面衝突試験（UN-R135）での不適切行為を受けて、第三者委員会が調査を行った結果、生産を終了したものを含め64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認された。

　これを踏まえて国内外で生産中の全ての車種の出荷を停止しており、国土交通省による監査と指導、基準適合性の確認を経て出荷を再開する。具体的な再開時期や、業績への影響については明らかにしていない。

自動車部品や付属品を製造する取引先が404社

　ダイハツや主要子会社と直接取引する企業は、仕入先が975社、販売先が576社だった。間接的な2次取引では仕入先が4201社、販売先が811社となる。仕入先と販売先の重複を除いた合計の企業数が6084社だという。

　取引先の製造業2695社（構成比44.3％）のうち、自動車部品や付属品を製造するのが404社に上る。資本金1億円以上が1890社（同31.0％）、売上高1000億円以上が514社（同8.4％）で大企業が多いが、資本金1000万円未満の中小企業も761社（同12.5％）ある。

　取引先を都道府県別に見ると、東京都が1209社、大阪府が929社、愛知県が873社となる。取引先は全都道府県にあるという。

　生産停止が長期化するとサプライチェーンが分断され、ダイハツグループとの取引に依存する企業のダメージは大きくなる、運送業を始めとする周辺業種にも影響が広がる。東京商工リサーチは、早急に支援や補償の体制を整えなければ取引先の資金繰りに影響し、黒字倒産を招く可能性もあると指摘した。

業種別の取引先［クリックで拡大］出所：東京商工リサーチ

産業別の取引先［クリックで拡大］出所：東京商工リサーチ

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