三菱マヒンドラ農機が会社清算へ、創業から112年の歴史に幕：製造マネジメントニュース

三菱マヒンドラ農機は、主力事業である農業用機械事業からの撤退を決定したと発表した。継続を決めた補修用部品供給と製品保証以外の事業は、会社法に基づき会社を解散し通常清算手続きを行う。

[MONOist]

　三菱マヒンドラ農機は2026年3月2日、主力事業である農業用機械事業からの撤退を決定したと発表した。顧客への影響を避けるため同社製品の補修用部品供給と製品保証を継続するものの、農業用機械の生産と販売は2026年度上期で終了する予定である。

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　今回撤退を決めたのは、トラクターや耕うん機などの農業用機械の研究開発、生産、国内および海外への販売を手掛ける農業用機械事業である。また同社は、育苗／米穀／花卉栽培／菌床栽培／低温処理など施設、各種ハウスなど建築土木工事、その他産業用機械を手掛ける農業施設事業も展開しているが同事業からも撤退する。

　継続を決めた補修用部品供給と製品保証以外の事業は、会社法に基づき会社を解散し通常清算手続きを行う。継続事業に従事する社員を除き、事業撤退により退職となる社員には可能な限り再就職を支援する。

　三菱マヒンドラ農機は1914年に佐藤商会として創業以来、農業用機械事業を展開してきた。1980年に三菱農機に社名を変更した後、2011年に三菱重工業の完全子会社となり、2015年10月にはインドのマヒンドラ＆マヒンドラとの資本提携により社名が現在の三菱マヒンドラ農機となった。

　ただし、2024年度の決算公告では、売上高が前年度比23％減の179億2600万円、営業損失が同4億4300万円悪化の15億4100万円、経常損失が同21億4900万円悪化の37億5300万円、純損失が同27億5300万円悪化の39億9200万円となるなど業績の悪化が続いていた。「事業環境が国内外で大きく変化する中でも、当社は持続的成長を目指し、構造改革を断行しつつ高まる市場のニーズに応えるべく新商品の開発に取り組み、新規市場開拓においても努力を重ねてきたが、近年の業界を取り巻く市場環境および需要構造の変化、ならびに生産体制に関する諸条件を総合的に勘案し、長期間にわたって事業としての収益性と将来の持続可能性を慎重に見極めた結果、当該事業の安定的な継続は困難であるとの結論に至った」（ニュースリリースより抜粋）としている。

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