　2021年も依然として設備投資への慎重な傾向が続くが、レジリエンシー（回復力や柔軟性、変化への対応力）強化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進のため、IT投資を積極的に進める企業の増加が見込まれる。そのため市場規模は、前年比成長率4.5％の17兆1538億円になると予測。以降は投資環境が改善して2025年には22兆4322億円に達し、2020～2025年の年間平均成長率（CAGR）は6.4％になると見ている。

　同社では、同市場を企業分野、中央官庁、地方自治体、教育などの非企業分野、消費者分野の3つに分類して分析。2020年は、非企業分野の成長率が企業分野全体を上回っていたが、2021年以降は企業分野が同市場をけん引し、2020～2025年の企業分野のCAGRは9.4％になると予測する。

　非企業分野は、ICT活用による在宅勤務採用の動きや、文部科学省によるGIGAスクール構想の推進もあり、新型コロナウイルス感染症拡大を契機にIT投資に対する意識が変化している。消費者分野については、緩やかな成長にとどまると予測する。

　産業別では、2021年で最も成長率が高いと見込まれるのは、海外経済復調に伴う需要増の影響をいち早く受けるという「組み立て製造」「プロセス製造」分野だ。また、本来第3のプラットフォームに対する投資が盛んな「小売」においても、大手を中心とした次世代型Eコマース構築やセルフレジなどの導入が進むことで、同年の支出が拡大すると見込んでいる。

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