　パナソニックは2015年4月28日、2014年度（2015年3月期）の決算を発表した。2015年度までの3カ年計画の目標数値を全て1年前倒しで達成し「収益性改善」を最重視した段階から、2015年度は「売上高成長」へと舵を切る方針だ。また設備投資の“国内回帰”についても進めていく方向性についても示している（関連記事：企業買います！積極M＆Aに乗り出すパナソニック、1兆円規模の戦略投資実行）。


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ついに「収益重視」フェーズが終了

　パナソニックの2014年度決算は、売上高が前年度比215億円減の7兆7150億円、営業利益が同25％増の3819億円、税引前利益が同12％減の1825億円、当期純利益が49％増の1795億円という結果となった。営業利益率は5％、ROE（株主資本利益率）は10.6％となり、フリーキャッシュフローは3535億円（2014年度）となった。

パナソニックの（クリックで拡大）※出典：パナソニック

　同社は2013年3月期（2012年度）まで2期連続で7000億円を超える最終赤字を出し、2014年3月期（2013年度）～2016年3月期（2015年度）までの3カ年計画「CV2015」では「成長へのフェーズチェンジに向け収益基盤を整える」ことを最重視し取り組みを進めてきた。収益改善に向け、計画の最終年度となる2015年度の経営目標として「営業利益率5％」「フリーキャッシュフロー6000億円以上（2年累計）」を掲げてきたが、これらの目標数値を1年前倒しで達成したことになる。

パナソニック代表取締役社長の津賀一宏氏

　パナソニック代表取締役社長の津賀一宏氏は「ここまでの3カ年計画では、売上高を追わず収益性を最重視して取り組んできた。事業部によってそれぞれ置かれている立場が異なるが、利益率の高い事業部は売上高も成長傾向にあり、利益率の低い事業部にとっては、売上高も減少傾向になる。その中でさまざまな施策を行いながら、円安などの追い風も受けて、満足する数値を残すことができた」と手応えについて語る。

　主要課題事業についてもテレビ事業以外は大幅に改善。特に液晶パネル事業については「第3四半期に続いて、第4四半期も黒字化を達成した」（パナソニック代表取締役専務河井英明氏）としている。

2014年度の主要課題事業の実績（クリックで拡大）※出典：パナソニック

　2015年3月26日に開催した経営方針発表会では2014年度の業績は営業利益4.5％という予想を発表していた（関連記事）が、当初の見込みを上回り目標を達成したことについて、津賀氏は「当初の見込みでは、2015年度はあらためて営業利益率5％達成を目指しつつ、売上高成長にも徐々に取り組むという想定だったが無事に2014年度で全項目を達成できた。これにより『2018年度10兆円の売上高目標に向けてのスタートを切る2015年度』という位置付けを明確化することができた」と語っている。