　OKIは2026年3月12日、企業の製造に関する「持たない経営」を加速し、経営指標の改善を支援するサービスである「まるごと EMS」の利用者を対象に、「PCB搭載電子部品トレーサビリティ24時間以内報告サービス」の提供を同月13日から開始すると発表した。航空宇宙防衛機器や車載機器、医療機器など厳しいQMS（品質マネジメントシステム）規制要求がある業界を中心に、高精度のトレーサビリティー情報が短時間で必要な市場向けに同サービスを展開していく。

QMS要求が高まる業界では、素早い報告対応が必要

OKIの前原昭夫氏

　OKIのEMS事業では車載、航空宇宙、医療市場に注力しており、電子部品トレーサビリティーの改革に力を入れている。部品のトレーサビリティーについては、「不良部品を搭載して製造した基板の製造番号（シリアルナンバー、S／N）を特定できる」「要求時、即座に対応できる」の2つを規格内で要求されている。

　OKI EMS事業部事業推進部事業推進チームの前原昭夫氏は、「例えば、航空宇宙の分野では不具合が発生した際に、その不具合部品を搭載した基板について100％の精度で回答する必要がある。車載部品のティア1メーカーでは、不具合発生から4時間以内に一報をしなければならないと規定されている」と語る。

部品トレーサビリティーの要求事例［クリックして拡大］出所：OKI

　従来の不具合発生時の調査については、OKIに不具合発生に関する調査依頼が来た後に、その内容に関連する部品メーカーに問い合わせをしているが、この部分に2日の期間を要していた。その後、同社はどの基板に不良が発生し、どこに部品を搭載したのかを調査するために2日間、これらの調査結果のまとめに1日という時間がかかっていた。結果的に不具合発生から回答までに平均で5営業日の時間が必要で、多大なコストも発生していた。

従来の不具合調査に要していた時間［クリックして拡大］出所：OKI

　これらの背景を踏まえて、「回答時間の短縮」と「波及範囲特定の精度向上」をコンセプトにPCB搭載電子部品トレーサビリティ24時間以内報告サービスを提供していく。前原氏は「部品メーカーへの問い合わせを不要にし、波及範囲の精度を基板S／Nの単位で特定できるようにして、24時間以内に顧客報告を可能にしている」と強調する。