マンパワーグループの「人材不足調査」によると、日本の雇用主の84%が人材確保に困難を感じており、世界平均の72%を大幅に上回った。スロバキアに次いで、世界で2番目に人手不足感が強い国となっている。
マンパワーグループは2026年2月26日、日本を含む世界41カ国、地域の雇用主を対象とした2026年「人材不足調査」の結果を発表した。
同調査は2025年10月1日から31日にかけてオンラインで実施したもので、有効回答数は、世界全体で3万9063件、日本国内で1063件となっている。
同調査によると、人材不足を感じている世界の雇用主は、前年から2ポイント減の72%となった。一方、日本は前年から7ポイント増の84%で、2023年以降、世界平均を上回る人材不足感が続いている。
41カ国、地域の中では、日本は1位のスロバキア(87%、前年比18ポイント増)に次いで2番目に人手不足感が強い国となった(84%、同7ポイント増)。ギリシャ(84%、同4ポイント増)と同率で並んでおり、世界平均(72%)を上回っている。
日本国内において、採用が最も困難なハードスキルは、「営業・マーケティング」(24%)が最多となった。次いで「事務・オフィスサポート」(23%)となっている。また、採用時に最も重視されるソフトスキルは、「適応力・学習意欲」(47%)が最も多い。次いで「コミュニケーション能力・協調性・チームワーク」(41%)となった。
長引く人手不足を打開するための対応策については、「賃金の引き上げ」(32%)が最も高い割合を占め、「既存社員のスキルアップ・リスキリング」(29%)が続いた。雇用主が、待遇を改善して人材を確保することと、社内人材を育成して戦力を高めることの両面を重視している実態がうかがえる。
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