　日立ソリューションズは2026年2月26日、生成AI（人工知能）を活用してオフィス文書の秘密度を自動判定し、作成者に設定を働きかける「機密情報分類サービス」のトライアル版の提供を開始した。日立製作所と共同開発した特許出願中の技術（特願2026-000476、特願2026-004044）を基に、文書作成という日常業務の中で秘密度設定を習慣化させ、AIへの過剰共有を防ぐ。

機密情報分類サービスの概要［クリックで拡大］出所：日立ソリューションズ

　本サービスは、文書内の段落単位と文書全体の2階層で秘密度をリアルタイムに解析する。企業の情報分類基準に則り、文脈や表現の組み合わせから機密性を判断し、作成者に判定根拠を提示しながら設定を促す。これにより、従来は現場の判断に依存しがちであった秘密度判定のばらつきを抑え、属人性を排除した情報管理を可能にする。

　機能面では「Microsoft Purview」などのDLP（Data Loss Prevention）製品と連携が可能で、秘密度に応じたアクセス制御や共有制限を段階的に強化できる。また、作成者が行った機密分類の証跡を記録する機能を備えており、企業の監査対応も支援する。

　今後はトライアル版でのフィードバックを反映し、API整備によるアクセス権管理の高度化などを進め、2026年5月末に正式版の提供を予定している。さらに、自社の情報漏洩防止ソリューションである「秘文」や、ビジネスデータ活用支援ソリューション「活文」との連携も進め、安全なデータ活用環境の構築に貢献していく方針だ。

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