　今回の発表によると、既に国内のIT人材不足は深刻で、同社が2016年12月に実施した調査では「IT人材が不足している」とした企業は83.0％にのぼるという。また、全体の20.4％が、少なくとも現状の1.5倍の人数が必要だと考えていることが分かった。デジタル技術を用いた新分野での人材需要が増えるものの、既存のIT人材のスキル転換は容易ではなく、今後は質的な人材不足が顕在化すると予測している。

　また、IT人材の不足とデジタル化への取り組みが進む中で、コグニティブ技術を活用できる分野やプログラム可能なプロセスなどを中心に、ロボットやスマート・マシンを採用する企業が増えると予測。今後、リソース配置の見直しを伴う戦略的な導入に発展し、2020年までには日本のIT部門の10％がIT組織の「一員」としてロボットやスマート・マシンを採用すると予測している。

　これらの採用は、代替の対象となる技術者には脅威となるが、一方で既存システムとの連携やソリューションの調整など、新スキルの需要も増加する。今後は、新しい役割へのシフトやステップアップなど、技術者育成にも効果があるとしている。

　国内でのIT人材調達が困難になったIT部門の一部は、人材獲得を目的としたオフショアリングに取り組んでいる。コスト削減を主目的としたオフショアリングは、現地コストの急増や品質／生産性の低さなどを理由に伸び悩んでおり、2020年までに、オフショアリングを実施する日本のIT部門の50％が、コスト削減ではなく人材確保を目的とするようになると予測する。

　さらに、マーケティングや企画、製造などの非IT部門が社外のITベンダーと組んでITプロジェクトを進めるケースが増えている。同社の調査では、IT部門を介さずにデジタル・ビジネスを推進する企業は3割を超えているという。しかし、こうした取り組みはプロジェクト管理やITセキュリティの面でリスクをはらんでおり、2020年までに非IT部門が単独で進めるITプロジェクトの80％以上が、IT部門の支援・助力を求めざるを得なくなると見ている。