データ活用は「業務改善」レベルが約25%、DX人材などの実態調査結果 : 製造マネジメントニュース
ウイングアーク1stは、DX人材とデータ活用に関する実態調査の結果を発表した。自社のデータ活用レベルが「業務改善、オペレーション効率化」とした企業は25.5%で、11.2%は「全く行っていない」と回答した。
ウイングアーク1stは2022年11月17日、DX(デジタルトランスフォーメーション)人材とデータ活用に関する実態調査の結果を発表した。調査は、同年10月3〜4日に、売上高100億円以上の企業の役職者を対象に、オンラインアンケートで実施した。
調査サマリー[クリックで拡大] 出所:ウイングアーク1st
調査では、自社のデータ活用レベルが「業務改善、オペレーション効率化」段階にあるとした企業が25.5%となった。一方で、11.2%の企業が「全く行っていない」と回答した。
何らかのデータ活用レベルにある企業に対し、データ活用と分析に注力しているか質問したところ、「非常に注力している」が29.0%、「やや注力している」が51.9%となった。それらの企業にデータ活用と分析のメリットを聞くと、「効率的な経営判断ができている」(40.3%)が最も多く、「改善PDCAが回せるようになった」(38.7%)、「ビジネスの成果を十分に実感している」(32.4%)が続いた。
なお、データ活用と分析に注力している企業のうち、約半数が社内の非専門家がそれらを担当していると回答。その非専門家人材の6割以上は、自身でデータ活用や分析をすることに不安を感じつつも、約4割は「効率的な経営判断ができている」と回答した。
DX人材については、5割以上が「社内の非専門家人材の育成が好ましい」としており、外部人材の採用率はまだ低い結果となった。しかし、社内でデータ活用と分析を行う約6割がデータ分析の外部化を検討しており、社内の人材育成のためにも、専門スキルのあるDX人材の起用に前向きになりつつあることが分かった。
⇒その他の「製造マネジメントニュース」の記事はこちら
【DXで勝ち抜く具体例・その3】需給を拡大するビジネス
国内企業に強く求められているDX(デジタルトランスフォーメーション)によって、製造業がどのような進化を遂げられるのかを解説する本連載。第6回は、第2回で取り上げたDXで勝ち抜く4つの方向性のうち「需給を拡大するビジネス」の具体例として、Fictiv、Sharing FACTORY、Rentio、GMSの取り組みを紹介する。
グローバルで進むインダストリー5.0、その意味とインパクトとは?
インダストリー4.0に象徴されるデジタル技術を基盤としたデータによる変革は、製造業に大きな変化をもたらしつつある。本連載では、これらを土台とした「インダストリー5.0」の世界でもたらされる製造業の構造変化と取りうる戦略について解説する。第2回は、グローバルで進むインダストリー5.0(第5次産業革命)のインパクトについて解説する。
製造業がDXを進める前に考えるべき前提条件と3つの戦略
製造業にとっても重要になる「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に注目が集まっている。本連載では、このDXに製造業がどのように取り組めばよいか、その戦略について分かりやすく紹介する。第1回の今回は、DXを進める中で必要になる前提条件と3つの戦略の概要について紹介する。
DXの国内動向調査、半数以上の企業でビジネス戦略とDX戦略に隔たり
IDC Japanは、国内企業を対象としたDXの動向調査結果を発表した。国内企業のDXへの取り組みは、より現実的な目標に向かっているが、効果を実感していない企業も多く、DXプロジェクト、システム間の連携も道半ばだ。
50%がコロナ禍で「DX推進を加速した」と回答、日本企業のDX動向調査
電通デジタルは、「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査」の結果を発表した。2020年度はDXに着手している企業は74%で、2018年度、2019年度から増加していた。また、コロナ禍がDX推進を「加速」したと50%が回答した。
DXニーズ旺盛でPDM/PLM市場は前年比2桁成長、製造業の市場調査レポート
富士経済は2022年2月18日、製造業のDXに関する調査結果をまとめた「2021年版 DIGITAL FACTORY 関連市場の実態と将来展望」を公開した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を背景とするDX推進ニーズの高まりとともに、設備投資需要の落ち込みからも回復傾向にある様子などが伺えた。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.