　IDC Japanは2019年8月29日、国内企業を対象としたデジタルトランスフォーメーション（DX）の動向調査結果を発表した。国内企業のDXへの取り組みは、より現実的な目標、業務上の課題解決に向けたものとなっている一方で、その効果を実感していない企業も多く、DXプロジェクト、システム間の連携も道半ばであると分析する。

　IDCは同年7月に、DXに取り組む国内企業150社を対象にDXの動向調査を実施。DXとビジネスとの連携、推進上の課題、DX実現のIT基盤などを幅広く聞いた。このうち、国内企業のDX戦略については、ビジネスの戦略と強く結びついた長期的なものとした回答が43.4％と半分を下回り、DX戦略とビジネス戦略の間に乖離がある企業がまだ多いという、2018年の調査と同様の結果となった。

　一方、DX推進の際の優先事項、目的を聞いた結果では、製品、サービス開発業務の卓越性、人材の卓越性などが上位に挙がった。2018年の調査ではデータの資本化、収益化が1位だった結果と比較すると、国内企業のDXはより現実的な課題解決に向けた目標に移行しているとみる。

　DXの売上、利益に対する影響を聞いた質問では、「現時点ではDXによる売上、利益増加の効果は見えていない」とした回答が最多で、37.3％に上った。これに「財務的なインパクトを測定していない」とした割合を合わせると、半数の企業で実際のビジネスに対するDXの効果が見えていないことが明らかになった。

　さらにDXの課題として、DXのプロジェクトが社内でバラバラに行われていることや、複数のDXシステム間の連携がないことを挙げた。「DX戦略とビジネス戦略との乖離」とも合わせると、国内企業ではDXが全体最適の下で行われておらず、結果として財務上の結果に結びついていないと分析した。

　また、DXシステムと既存の情報システムとの連携が弱い企業が多く、経済産業省が「DXレポート」の中で警鐘を鳴らした「2025年の崖」の危険性が多くの企業で存在しているとも推定した。

DX推進の優先事項についての回答（複数回答）出典：IDC Japan

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