　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）グループの2019～2021年の中期経営計画では、キヤノンITSが大きな役割を担うITソリューション事業の売上高を、2018年の1977億円から2021年には2300億円に伸ばすことを見込んでいる。さらに、2025年には3000億円の売上高も視野に入る。

　同年3月末にキヤノンITSの新社長に就任した金澤明氏は「2003年にキヤノンMJグループに加わった当社は、現在第2の創業期、成長期に入っている。今後は、規模と利益の両方を追求し、キヤノンMJグループのITソリューション戦略の中核的役割を担っていく」と意気込む。また、この第2の創業期における顧客との関係性を「共創パートナー」と位置付け、「DX（デジタルトランスフォーメーション）を成功させる、真に頼れるITパートナーになる」（金澤氏）という。

「2025年の崖」に向けた取り組みも強化

　キヤノンITSは、国内製造業にとっても大きな課題になっている「2025年の崖」に向けた取り組みも強化している。

　この「2025年の崖」は、経済産業省商務情報政策局が2019年3月に発表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～（以下、DXレポート）」をきっかけに注目を集めるようになった問題だ。同レポートでは、日本企業の競争力強化にはDXが必須であるものの、既存のITシステムが「事業部門ごとに構築されている」「過剰なカスタマイズによって複雑化、ブラックボックス化している」ためデータ活用ができず、「経営者がDXを望んでも、既存ITシステムの問題を解決し、業務自体の見直しを進めることへの現場サイドの抵抗が大きい」ことが指摘されている。

「2025年の崖」とは（クリックで拡大）出典：キヤノンITS

　金澤氏は「日本文化の特徴として細やかさがあるが、それを追求した結果、ユーザー側はITシステムに個別要件を盛り込み、SIerはそれを忠実に堅牢に作り込む。その結果としてできた『2025年の崖』の原因は、われわれSIerにもある」と述べる。

　今まさに、この崖を前にして各企業は決断を迫られているが、「多くの経営者は『変える決意』を持っているが、何をすべきかまでは把握できていない」（金澤氏）。キヤノンITSは、崖を飛び越え、DXの大地を走れるように、ホップ、ステップ、ジャンプの3段階でDXに取り組むことを提案している。そして、ホップは「ITシステムの整理と見極め」、ステップは「SoR（System of Record）の維持／SoE（System of Engagement）のエンハンス」、ジャンプは「デジタルを駆使した価値創出」になる。