経済産業省と環境省は、「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において、事業者から報告のあった2022年度の温室効果ガス排出量を集計し公開した。日本製鉄やJFEスチール、ENEOSなど製鉄やエネルギー産業が上位を占めた。
経済産業省と環境省は2025年4月1日、「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において、事業者から報告のあった2022年度の温室効果ガス排出量を集計し公開した。
温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は、温室効果ガスを排出する者(特定排出者)に、温室効果ガス排出量を算定し国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計、公表する制度だ。経済産業省と環境省では、同制度に基づき、2022年度の温室効果ガス排出量について集計し、公開した。
報告を行った事業者(事業所)数と報告された排出量の合計は以下の通りだ。特定事業所排出者は、全ての事業所の原油換算エネルギー使用量合計が1500kl/年以上となり、全ての事業所の排出量がCO2換算で3000t(トン)以上となる事業者で、従業員の数が21人以上を対象としている。また、特定輸送排出者は、輸送部門の排出量報告を行う特定排出者で、省エネルギー法に基づく特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者、特定航空輸送事業者などが対象となる。
報告のあった特定排出者で、温室効果ガスの算定排出量が多い企業の上位300社は次のページの通りだ。
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