男性従業員の育児休職の目標を「15日以上の取得率100％」に引き上げ：製造マネジメントニュース

日本触媒は、男性従業員の育児休職に関する2024年度末までの目標を「15日以上の取得率100％」に引き上げた。業務の状況などに左右されず、対象者全員が育児休職を取得できる社内風土の醸成や体制の構築を図る。

[MONOist]

　日本触媒は2023年5月15日、男性従業員の育児休職に関する2024年度末までの目標を「15日以上の取得率100％」に引き上げると発表した。現行の目標だった「取得率30％以上」は2022年度に達成している。

　厚生労働省が発表した「令和3年度雇用均等基本調査」によれば、2021年度の男性の育児休業取得率は13.97％と、過去最高を更新している。同年6月の「育児・介護休業法」改正を機に、男性の育休取得促進に向けた制度の整備なども進んでいる。

　同社では、休職期間のうち暦日15日以内を有給休暇とする「出生時育児休職制度」を新たに導入。その結果、2021年度は7.2％だった男性の育児休職取得率が、2022年度には51.1％に向上した。

　2024年度までの中期経営計画で目標とした取得率30％以上を達成したことを受け、同社は目標を引き上げることを決定した。今後、対象者全員が、業務の状況などに左右されず、育児休職を取得できる社内風土醸成や体制構築を図る。

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