　半導体製造装置や材料の業界団体であるSEMIジャパンは2021年10月22日、同月15日に海外渡航者の帰国後の行動制限緩和に関する嘆願書を経済産業省に提出したと発表した。海外渡航者が帰国した際に課せられる10日間の行動制限が、世界市場に半導体製造装置・材料・部品を供給する国内企業の大きな負担となっているため、一定の条件での行動制限緩和を求めた内容となっている。同嘆願書に賛同を表明したSEMI会員企業54社の署名簿とともに提出された。

　嘆願書では、行動制限緩和の条件として、新型コロナウイルスワクチンの2回以上の接種および帰国時の抗原検査あるいはPCR検査の陰性、また必要に応じた一定期間の行動モニタリングを提案。今後の政府および関係省庁での検討を求めている。

　SEMIジャパン代表の浜島雅彦氏は「半導体生産の維持拡大を支える国内SEMI会員企業の製品を世界の顧客に提供するためには、渡航者の帰国時の水際対策を徹底することを条件に、現在の行動管理を緩和していただく必要がある。そこで、会員企業とともに嘆願書を提出する運びとなった」と述べている。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大からの経済回復に対する半導体不足の影響が浮上する中で、半導体の増産に向けた設備投資が世界中で活発化している。世界の半導体製造装置市場の約3分の1、半導体材料市場の半分以上を占める国内のSEMI会員企業としては、商談のみならず技術的調整や問題解決のために従業員の海外渡航が必要になる。その際に、帰国後の10日間の行動制限が大きな負担になっており、海外顧客に対する速やかな製品供給の妨げや、それによる国内企業の国際競争力の低下が懸念されているという。

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