　DX（デジタルトランスフォーメーション）や、Society 5.0のようなデータ駆動社会へのシフトが加速する中で、半導体はこれらを支える重要な役割を担う。また、自動車の電動化や、IoT（モノのインターネット）の拡大により、半導体そのものの使用領域が広がっており、半導体不足が全世界的に深刻な状況も生まれている。こうした中主要各国政府による自国の半導体産業への大型支援が相次いでいる。半導体の国内生産率の向上や供給確保の競争が過熱する状況である。

　こうした状況を受け、JEITA 半導体部会では日本政府に対し、以下の5つの項目を提言した。

新たな時代の研究開発体制と支援：2050年カーボンニュートラルの実現に向けた次世代半導体の開発支援
新時代のサプライチェーンのための支援：リスクヘッジを見据えた新たなサプライチェーン構築と、5GやAI（人工知能）、IoTなどのデジタル技術基盤を活用した次世代製品向け半導体の支援、BCM（事業継続管理）への対応支援
国際的な半導体支援策の潮流への対応と国際的なイコールフッティングの実現：日本が強い半導体分野（メモリ、パワー、センサーなど）についての大型支援。国家安全保障の観点から主要国が進める半導体産業の維持、強化に日本が出遅れることのないように、それら主要国の補助金に比肩する支援
輸出管理などの対応：日本の半導体産業のビジネスに多大な影響を与える規制に対しての支援
半導体に関する諮問委員会の設置：日本政府内（内閣府など）に半導体戦略を議論する産官学による諮問委員会設置のお願い

　提言書を提出した目的と背景について、JEITA 半導体部会長の早坂伸夫氏（キオクシア代表取締役社長）は「日本の半導体産業は、CMOSイメージセンサー、NAND型フラッシュメモリ、自動車向けMCUをはじめ、アナログ、パワーや特定分野において世界的な存在感を示している。一方、ファブレス／ファンドリにおける存在感は薄く、また、技術開発でも競争力が低下している。今回の提言は半導体産業として、社会全体のためにより一層貢献する決意表明であり、そのために日本政府の支援を要請するものだ」とコメントしている。

半導体不足は2022年以降に状況改善か、車載や無線用途が拡大する見通し
ガートナージャパンは2021年5月11日、2020年の半導体市場の動向と2021年以降の市場見通しに関する説明会を開催した。現在、各業界で深刻化する半導体不足の状況は2022年以降に改善に向かうと予想する。
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法政大学イノベーション・マネジメント研究センターのシンポジウム「海外のジャイアントに学ぶビジネス・エコシステム」では、日本における電子半導体産業の未来を考えるシンポジウム「海外のジャイアントに学ぶビジネス・エコシステム」を開催。半導体露光機業界で日系企業がオランダのASMLに敗れた背景や理由について解説した。
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「SEMICON Japan 2016」のIoTイノベーションフォーラムで登壇した東京エレクトロン執行役員の西垣寿彦氏は、半導体製造における“ちり”の管理と、IoTを使った生産性向上の取り組みについて紹介した。
72台の装置を半日で稼働、日本発「ミニマルファブ」が変える革新型モノづくり
産総研コンソーシアムファブシステム研究会などは「SEMICON Japan 2016」で、「ミニマルファブの開発成果を発表。同研究会などが推進するミニマル生産方式による製造装置「ミニマルシリーズ」72台を設置し、半導体製造工程のほとんどをカバーできるようになった成果をアピールした。
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JEITAは2021年1月12日、日米企業を対象としたDX調査レポートを発表した。日本企業は社内の業務プロセス改善を、米国企業は新規事業創出などを目的としたDXを目指している傾向が見られるなど、日米間でDXの取り組み方に相違がある。
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2021年の製造業は、部品と材料の供給不足と値上がりに悩まされそうです。