ソフトバンクが画像認識系企業を設立、ビルや小売り向けサービスを提供：製造マネジメントニュース

ソフトバンクは100％子会社「日本コンピュータビジョン」を設立した。画像認識ソリューションを開発し、今夏以降に各種ビジネス向けソリューションの提供開始を目指す。

[MONOist]

　ソフトバンクは2019年7月17日、画像認識ソリューションを手掛ける「日本コンピュータビジョン」を同年5月に設立したと発表した。同社の100％子会社として、画像認識ソリューションを開発。今夏以降、各種ビジネス向けソリューションの提供開始を目指す。

　新会社の事業開始当初は、企業からの需要が高いスマートビルディングやスマートリテール分野向けのソリューションの提供を予定する。画像認識ソリューションを提供することで、店舗や商業施設の空間デザインの最適化、受付案内の効率化、決済の利便性向上、オフィス環境の向上などを目指す。

　例えば、スマートビルディング分野では、建物のゲートやドアを対象にした顔認証による入退室管理ソリューションを提供。スマートリテール分野では、来店客の購入検討商品などの情報を認識や記録し、店内行動に基づくお薦め商品や割引情報をスマートフォンで通知するソリューションを提供する。

　技術パートナーは香港のSenseTime Group。両社が協力し、先進的な画像認識技術を活用したソリューションを開発する。ソリューションの設計、構築は日本コンピュータビジョンが担当。日本の各種法令やガイドラインに準拠したものとする。