　パナソニックの2017年3月期（2016年度）の決算は、売上高が前年度比4％減の7兆3437億円、営業利益が同20％増の2768億円、税引前利益が同21％増の2751億円、当期純利益が同10％減の1494億円という結果となった。ただ、車載事業が成長を持続しており、白物家電や車載、産業向けインダストリアル事業などでは増益を達成した。

パナソニックの2016年度の業績（左）とセグメント別実績（右）（クリックで拡大）出典：パナソニック

　さらに、2017年度については「これまでの成長に向けた取り組みの成果が現れた」とし、増収増益を実現する見込み。売上高は実質的に増収増益を見込んでおり、特に車載事業が成長するという。

パナソニックの2017年度の業績見通し（左）とセグメント別業績見込み（右）（クリックで拡大）出典：パナソニック

収益改善事業は2019年度で反転へ

　パナソニックでは事業を「高成長事業」と「安定成長事業」「収益改善事業」の3つに分けて運営を進めている。高成長事業には、車載二次電池、次世代コックピット、ADAS（先進運転支援システム）、エアコンなどが位置付けられている。

パナソニック代表取締役社長津賀一宏氏

　一方、安定成長事業としては、白物家電、航空関連、配線器具が位置付けられている。収益改善事業としては半導体と液晶パネル、ソーラーが位置付けられている。収益改善事業については、3事業とも現状では赤字。半導体事業は車載・産業向けへの転地や合理化を推進し2019年度の黒字化を目指す。液晶パネル事業は強みが生きる車載向けや産業向け特化し、半導体と同じく2019年度の黒字化を目指す。ソーラー事業については、苦戦する国内よりも海外を強化する方針。2016年12月発表した米国のTesla Motors（テスラ）との協業^※）による長期購買契約などを生かし黒字化を実現する。

※）関連記事：パナソニックとテスラ、米国で太陽電池セルモジュールを生産

　パナソニック代表取締役社長津賀一宏氏は「2017年度は今までの仕込みが大きく実を結び、高成長事業がけん引する。増収増益を実現できる」と手応えについて語っている。