　こうした背景を踏まえて同省では、コロナ禍を契機として国内企業がDXを加速していくための課題や対策の在り方を議論するため、2020年8月に「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」とワーキンググループを立ち上げた。そこでの議論内容を踏まえ、コロナ禍によって浮き彫りになったDXの本質、企業、政府が取るべきアクションについての中間報告書をまとめた。

　同報告書では、「DXレポート公表以降のDX政策とその結果」「コロナ禍で見られた事象と、明らかになったDXの本質」「デジタルサービスの浸透と、コロナにより高まったDXの緊急性」「民間企業が事業変革のために取るべきアクション」「民間企業の変革をサポートする政府の政策」についての検討結果が述べられている。

　なお、この研究会で取り扱ったトピックについては、年度末に向けて引き続き議論を進めていく。

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不確実性の時代に向けしなやかなサプライチェーンを、“攻めのIT”の一策に
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大があぶり出したのが、パンデミックという想定外の事態に対応できない製造業のサプライチェーンの脆弱性だった。2021年は、製造業に求められているDXの一環となる“攻めのIT”として「しなやかなサプライチェーン」を実現する端緒の年になるかもしれない。
製造業がDXを進める前に考えるべき前提条件と3つの戦略
製造業にとっても重要になる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に注目が集まっている。本連載では、このDXに製造業がどのように取り組めばよいか、その戦略について分かりやすく紹介する。第1回の今回は、DXを進める中で必要になる前提条件と3つの戦略の概要について紹介する。
いまさら聞けない「製造業のDX」
デジタル技術の進歩により現在大きな注目を集めている「DX」。このDXがどういうことで、製造業にとってどういう意味があるのかを5分で分かるように簡単に分かりやすく説明します。
製造業が「DX」を推進するための3つのステージ、そのポイントとは？
製造業のデジタル変革（DX）への取り組みが広がりを見せる中、実際に成果を生み出している企業は一部だ。日本の製造業がDXに取り組む中での課題は何なのだろうか。製造業のDXに幅広く携わり、インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）のエバンジェリストを務める他2019年12月には著書「デジタルファースト・ソサエティ」を出版した東芝デジタルイノベーションテクノロジーセンター参事の福本勲氏に話を聞いた。
データを世界の共通言語に、リアルタイムで製品収益を見える化する安川電機のDX
「データを世界の共通言語に」をスローガンとし「YDX（YASKAWA digital transformation）」として独自のデジタル変革（DX）を進めているのが、産業用ロボットやモーターなどメカトロニクスの大手企業である安川電機である。安川電機代表取締役社長の小笠原浩氏に「YDX」の狙いについて話を聞いた。
2020年末に出ていた「DXレポート2」、全然気付いてなかった
12月28日に出ていたとは知りませんでした……。