　セグメント別で見ると、くらし分野は、欧州の空調や海外の電材、中国の家電事業などが増収となったが日本の家電製品が巣ごもり需要の反動減となり前年度並みの売上高となった。一方で原材料高騰や部材調達の混乱などの影響が大きく営業損益では減益となっている。オートモーティブ分野は、第1四半期は自動車生産が回復し好調だったが第2四半期以降減産の動きが強まったことから売上高は前年度並みとなった。半導体など部材高騰の影響はあったがコストダウンや一時費用計上により増益となっている。

　コネクト分野は、買収したブルーヨンダーが新規連結となったことや、実装機やプロジェクターの販売拡大の影響から増収増益となった。インダストリー分野は、産業用モーターや情報通信インフラ、車載用コンデンサー、EV（電気自動車）リレーなどが好調で増収となった。半導体不足や原材料高騰などの影響は受けたものの、価格改定や合理化などを進めたことで営業損益面でもプラスとなっている。エナジー分野は旺盛なEV需要を背景に、北米新ラインの稼働があったことなどから車載向け電池が大幅に拡大。原材料高騰などの固定費増はあるものの、増収増益となった。

パナソニックホールディングスのセグメント別の実績［クリックで拡大］出所：パナソニックホールディングス

2022年度は原材料高騰と中国のロックダウンが懸念

　2022年度の連結業績見通しは、売上高が2021年度比7％増の7兆9000億円、調整後営業利益が同6％増の3800億円、営業利益が同1％増の3600億円、税引き前利益が前年度同等の3600億円、当期純利益が同2％増の2600億円としている。

パナソニックホールディングスの2022年度の連結業績見通し［クリックで拡大］出所：パナソニックホールディングス

パナソニックホールディングス取締役副社長執行役員グループCFOの梅田博和氏

　ただ、2022年度の事業環境はさまざまな不確定要素が存在する。ネガティブな要因として懸念されているのが、部材不足と原材料価格の高騰などの影響である。パナソニックホールディングス取締役副社長執行役員グループCFOの梅田博和氏は「2021年度では原材料高騰および物流費高騰の影響として1600億円のマイナス影響があった。この内100億円相当が物流関連で、残りの1500億円が原材料価格高騰の影響である。最も影響を受けたのがくらし分野で、1500億円の半分強がこの分野への影響だ。2022年度も原材料高騰のマイナス影響は1500億円相当の影響があると見ている」と述べている。

　さらに、これらの見通しに加えていないリスク要因となっているのが、コロナ禍による中国・上海地域のロックダウンの影響だ。中国への輸出入や物流などでさまざまな問題が懸念されているが、梅田氏は「発生したのが2022年3月のことであり、今回の見通しには含めていない。実際の影響度合いや、いつまで続くのかという点も含めて、影響度はどのくらいになるのか把握しかねている状況だ。影響は決して小さなものではないと考えている」と述べている。

2021年度のセグメント別の変動要因［クリックで拡大］出所：パナソニックホールディングス

　また、パナソニックでは2022年度の前提為替レートを、米ドルは115円、ユーロは130円、人民元は19円としているが、人民元以外は現状と乖離している状況だ。これについて梅田氏は「全社で見た為替感応度は、米ドルもユーロも円安になればプラスに働く。一方で人民元については円安になるとネガティブに働く。現状のまま推移すればポジティブサイドは乖離しているのでプラスになる影響がある」と見通しを示している。

≫「製造マネジメントニュース」のバックナンバー

車載電池とサプライチェーン、水素技術などに6000億円投資、パナソニック新体制
パナソニックホールディングスは2022年4月1日、事業会社制（持ち株会社制）へと移行した新体制でのグループ戦略説明会を開催。中期経営計画として「地球環境問題への対応」と「暮らしと仕事におけるウェルビーイング」実現に向けた取り組み強化を掲げ、2024年度までの目標値として、累積営業キャッシュフローで2兆円、ROE（自己資本利益率）10％以上、累積営業利益1兆5000億円を示した。
パナソニックが新体制で進める原点回帰、スローガンに込めた創業者の90年前の思い
パナソニックグループは2022年4月1日から事業会社制（持ち株会社制）へと移行し、新たな中期経営計画を発表した。これらの新体制への移行を進め、CEO就任から1年がたったパナソニックホールディングス代表取締役社長執行役員グループCEOの楠見雄規氏が報道陣の合同インタビューに応じ、これまでの取り組みの手応えと新スローガンの狙い、中期経営計画のポイントなどについて語った。
パナソニック新体制の3Q決算は厳しい船出、前年反動と原材料価格高騰で大幅減益
パナソニックが2021年度第3四半期の連結決算を発表。第3四半期単独では、売上高が前年同期比4％増の1兆8898億円、調整後営業利益が同39％減の875億円、営業利益が同44％減の730億円、税引前利益が同42％減の736億円、当期純利益が同48％減の426億円となった。
新たに発足したパナソニックのエナジー社、テスラ向け新型電池「4680」を披露
2021年10月1日付で新たに発足したパナソニックの電池事業を統括するエナジー社社長 CEOの只信一生氏が報道陣の合同取材に応じた。只信氏は、テスラ向けに開発している新型電池セル「4680」を披露するとともに、2021年度内に量産化に向けた試作設備を国内拠点に導入し、早期に北米工場での量産につなげていきたい考えを示した。
和歌山工場に新型車載用リチウムイオン電池の生産設備を設置
パナソニックエナジー社は、グローバルでの事業拡大に向け、和歌山工場に新型車載用リチウムイオン電池「4680」の生産設備を設置する。生産性の検証と量産を2023年度中に開始する予定だ。
空調換気や車載電池など脱炭素を加速、パナソニックが「GREEN IMPACT」推進
パナソニックは2022年1月6日、サステナビリティ経営に関する同社グループ全体の取り組みと、今後の方針に関する説明会を開催した。本稿では、いわゆるESG（環境、社会、ガバナンス）の観点の内、脱炭素など環境に関する同社の取り組みを抜粋して紹介する。