パナソニックは2018年5月30日、4つのカンパニーの事業方針を投資家向けに説明する「Panasonic IR Day 2018」を開催。コネクティッドソリューションズ(CNS)社については、2017年4月のAVCネットワークス社からの改称と同時に社長に就任した樋口泰行氏が説明した。
パナソニックは2018年5月30日、4つのカンパニーの事業方針を投資家向けに説明する「Panasonic IR Day 2018」を開催した。コネクティッドソリューションズ(CNS)社については、2017年4月のAVCネットワークス社からの改称と同時に社長に就任した樋口泰行氏が説明した。
樋口氏は冒頭で、25年ぶりにパナソニックに戻ってからCNS社を率いてきた1年間の感想を述べた。「2017年度は、既存事業の勢いを付けるため東京に本社を移転し、カンパニーのあるべき姿、ビジョンなども考えながら、風土改革を実行した」(同氏)。そして2018年度は、そのCNS社を持続可能な収益性を持つB2Bの事業体にしていくための第一歩になるという。
CNS社の2017年度の業績は売上高が1兆1193億円、営業利益が1057億円。これまでCNS社の業績をけん引してきたアビオニクス事業が減収減益となったものの、スマートフォン向けの設備投資で需要が拡大した表面実装機を中核とするプロセスオートメーション事業、ノートPC「レッツノート」が好調だったモバイルソリューションズ事業などにより、2015年以来2年ぶりの増収増益を達成。営業利益率も9.4%となった。
またCNS社では、アビオニクスとプロセスオートメーション以外の事業の営業利益率向上を課題としていた。2017年度は、目標としていた営業利益率5%を1年前倒しで達成することができた。
2018年度の業績予想では、大型機生産減少の影響を受けるアビオニクス事業の減収減益を見込んでおり、売上高は1兆930億円、営業利益は830億円の減収減益となる。樋口氏は「他事業の強化とソリューション事業への領域拡大により、増収増益を達成できるようにしたい」と意気込む。なお、アビオニクス事業は、大型機生産が始まる2020年度に回復する見込みだ。
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